# 栗林商船（9171） 栗林商船株式会社による株式会社ケイセブンの完全子会社化に関する株式交換契約締結（簡易株式交換）のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9171/disclosure/20260120535880
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-01-20
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/9171

## 何が変わったか

栗林商船が、すでに54.6％を保有するケイセブンの残りの株式を株式交換で取得し、同社を完全子会社にする契約を締結しました。効力発生日は2026年4月1日の予定です。

## 会社が挙げた理由

ケイセブンを完全子会社にしてグループ一体の運営体制を構築し、事業戦略や投資判断を迅速かつ柔軟に行えるようにするためです。会社は、輸送品質の向上、業務効率化、コスト競争力の強化、持続的成長と企業価値向上につながると判断しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式交換
- 相手方の名称: 株式会社ケイセブン
- 対象会社の名称: 株式会社ケイセブン
- 対象会社の事業内容: 1．船舶に関する事業の研究開発及びその管理 2．船舶の保有、管理及び売買 3．ヨットの製造、保有、管理及び売買 4．有価証券の運用、保有及び管理 5．船舶用部品及び備品製造、修理並びに販売 6．一般計装機器の修理、保守並びに販売 7．船舶用鋼材及び機器類の売買 8．車輌の賃貸、管理及び売買 9．不動産の賃貸、管理及び売買並びに仲介 10．石油、ガスその他の燃料油類販売 11．自動車用品、部品の販売 12．木製品、金属製品の輸出入販売 13．総合リース業 14．前各号に付帯する一切の事業
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 97百万円
- 対象会社の設立年月日: 昭和40年4月26日
- 対象会社の売上高: 4,913百万円（2025年3月期）
- 対象会社の営業利益: 1百万円（2025年3月期）
- 対象会社の当期純利益: 2百万円（2025年3月期）
- 対象会社の純資産: 25百万円（2025年3月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（当社普通株式6,188株を交付予定。全て当社が保有する自己株式を用いる予定）
- 合併比率・株式交換比率: 当社：ケイセブン＝1：0.07。当社が株式交換完全親会社、ケイセブンが株式交換完全子会社
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"54.6%（106,600株）","revised_forecast":"100%（完全子会社化）","change":"+45.4ポイント","change_rate":"+83.15%","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 現在精査中。今後、業績予想修正の必要性又は公表すべき事項が生じた場合は、速やかに開示する
- 取締役会決議日: 2026年1月20日
- 契約締結日: 2026年1月20日
- 実行日・効力発生日: 2026年4月1日（水）（予定）
- 価額算定の方法: 市場株価法（栗林商船）、時価純資産法（ケイセブン）
- 第三者算定機関: 辻・本郷 税理士法人
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: ケイセブンにおける2026年2月25日開催予定の臨時株主総会で本株式交換契約の承認を得ること。当社では簡易株式交換の手続により株主総会の承認を必要としない
- 取得後の経営体制: 本株式交換による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期についての変更はありません。ケイセブンの代表者・従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 株式交換・株式移転（原文: 「「当社を株式交換完全親会社、ケイセブンを株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「ケイセブンを当社の完全子会社とする」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「表題の「株式会社ケイセブンの完全子会社化」および「ケイセブンを株式交換完全子会社」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「両社の所在地として「東京都千代田区大手町二丁目２番１号」と記載」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「ケイセブンについては、非上場会社であり、市場株価が存在しない」および「上場廃止となる見込み及びその事由　該当事項はありません」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「54.6％に相当する106,600株」および「ケイセブンを当社の完全子会社とする」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本株式交換による当社及びケイセブンの業績への影響につきましては、現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本株式交換は、企業結合に関する会計基準における共通支配下の取引等に該当する見込み」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、業績予想修正の必要性又は公表すべき事項が生じた場合は、速やかに開示」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題の「株式交換契約締結（簡易株式交換）のお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本株式交換により交付する株式数　当社の普通株式：6,188株（予定）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「当社及びケイセブンから独立した第三者算定機関である辻・本郷 税理士法人を選定」および「株式交換比率に関する算定書を取得」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「当社の普通株式：6,188株（予定）」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式交換に係る割当比率（株式交換比率）　当社 1　ケイセブン 0.07」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「ケイセブンは当社の連結子会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「当社とケイセブンは相互に関連当事者に該当します」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態」のケイセブン（単体）欄に3期分の数値を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益「△16」「0」「1」、親会社株主に帰属する当期純利益「△18」「0」「2」（2023年3月期、2024年3月期、2025年3月期）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「事業内容として「船舶用部品及び備品製造、修理並びに販売」「石油、ガスその他の燃料油類販売」「総合リース業」等を記載」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「グループ一体となった運営体制を構築することで、輸送品質の向上、業務効率化およびコスト競争力の強化を図り」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「グループ一体となった運営体制を構築」および「意思決定をより迅速かつ柔軟に行う体制の構築」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式交換の日程は両社の合意により変更されることがあります」および「業績への影響につきましては、現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日・契約締結日「2026年1月20日」、臨時株主総会「2026年2月25日（水）（予定）」、効力発生日「2026年4月1日（水）（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「株式交換比率「1」「0.07」、契約締結日「2026年1月20日」、効力発生日「2026年4月1日（水）（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ケイセブンにおいては、2026年2月25日開催予定のケイセブンの臨時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得た上で」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「公正性及び妥当性を確保するため、それぞれ両社から独立した第三者算定機関として、辻・本郷 税理士法人を選定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する手続の記載なし。なお、記載されているのは「単元未満株式の買取請求制度」および端数処理です。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式交換による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期についての変更はありません」」）