# 栗林商船（9171） 栗林商船株式会社による三陸運輸株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約締結（簡易株式交換）のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9171/disclosure/20260116534799
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-01-20
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9171

## 何が変わったか

栗林商船は、現在89.5％を保有する三陸運輸を、株式交換によって完全子会社化する契約を締結しました。2026年4月1日を効力発生日として、栗林商船の普通株式356,707株を交付する予定です。

## 会社が挙げた理由

三陸運輸を完全子会社とすることで、グループ経営や事業戦略・投資判断に関する意思決定を迅速かつ柔軟にし、海運事業と陸上物流事業の連携、輸送品質、業務効率、コスト競争力を強化するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式交換
- 相手方の名称: 三陸運輸株式会社
- 対象会社の名称: 三陸運輸株式会社
- 対象会社の事業内容: １.港湾運送事業
２.通関業
３.貨物利用運送事業（鉄道.自動車.内航）
４.倉庫業
５.貨物自動車運送業
６.船舶代理店業
７.国際複合一貫輸送業
８.航空運送代理店業
９.利用航空運送事業
10.梱包業
11.計量証明事業
12.損害保険代理業
13.毒物劇物一般販売業
14.産業廃棄物処理業
15.リース業
16.人材派遣業
17.業務請負業
18.前各号に関連し又は付随する事業
- 対象会社の所在地: 宮城県塩竈市
- 対象会社の資本金: 93百万円
- 対象会社の設立年月日: 昭和 16 年 6 月 14 日
- 対象会社の売上高: 7,518百万円（2025年3月期）
- 対象会社の営業利益: 297百万円（2025年3月期）
- 対象会社の当期純利益: 287百万円（2025年3月期）
- 対象会社の純資産: 6,659百万円（2025年3月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（当社の普通株式356,707株（予定）。当社が保有する自己株式を使用する予定）
- 合併比率・株式交換比率: 1 : 4.38（当社：三陸運輸。栗林商船が株式交換完全親会社、三陸運輸が株式交換完全子会社）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"89.5%","revised_forecast":"not_disclosed","change":"完全子会社化","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: 当社が保有する自己株式（2025年12月31日現在386,651株）を用いる予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 現在精査中。今後、業績予想修正の必要性又は公表すべき事項が生じた場合は、速やかに開示する
- 取締役会決議日: 2026年1月20日
- 契約締結日: 2026年1月20日
- 実行日・効力発生日: 2026年4月1日（予定）
- 価額算定の方法: 市場株価法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法）、類似会社比較法
- 第三者算定機関: 税理士法人二重橋総合会計事務所
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 三陸運輸における2026年2月25日開催予定の臨時株主総会での本株式交換契約の承認。当社は会社法第796条第2項に基づく簡易株式交換のため株主総会の承認を必要としない
- 取得後の経営体制: 本株式交換による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期についての変更はない

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 株式交換・株式移転（原文: 「「本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、三陸運輸を株式交換完全子会社とする株式交換です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「栗林商船株式会社による三陸運輸株式会社の完全子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「三陸運輸を当社の完全子会社とすること」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京都千代田区大手町二丁目２番１号」／「宮城県塩竈市貞山通三丁目１１番２８号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「三陸運輸については、非上場会社であり、市場株価が存在しない」／「上場廃止となる見込み及びその事由　該当事項はありません。」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「89.5%に相当する699,790株の株式を保有」／「当社の普通株式：356,707株（予定）」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本株式交換による当社及び三陸運輸の業績への影響につきましては、現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本株式交換は、企業結合に関する会計基準における共通支配下の取引等に該当する見込みです。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、業績予想修正の必要性又は公表すべき事項が生じた場合は、速やかに開示いたします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会決議に基づき…株式交換…を締結しましたので、下記の通りお知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本株式交換により交付する株式数　当社の普通株式：356,707株（予定）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「当社は、当社及び三陸運輸から独立した第三者算定機関である二重橋総合会計事務所を選定し、2026年1月13日付で、株式交換比率に関する算定書を取得しました。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「当社の普通株式：356,707株（予定）」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式交換に係る割当比率（株式交換比率）　当社 １　三陸運輸 4.38」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本株式交換により当社が交付する株式は、全て当社が保有する自己株式…を用いる予定です。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「三陸運輸は当社の連結子会社であり、当社と三陸運輸は相互に関連当事者に該当します。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「三陸運輸は当社の連結子会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態」／「三陸運輸㈱（単体）　2023年3月期　2024年3月期　2025年3月期」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「「営業利益　172　206　297」／「親会社株主に帰属する当期純利益　175　187　287」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１.港湾運送事業　２.通関業　３.貨物利用運送事業（鉄道.自動車.内航）　４.倉庫業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「グループ一体となった運営体制を構築することで、輸送品質の向上、業務効率化およびコスト競争力の強化を図り」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「海運事業と陸上物流事業の連携を一層強化し、グループ一体となった運営体制を構築」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式交換の日程は両社の合意により変更されることがあります」／「業績への影響につきましては、現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「本株式交換契約締結の取締役会決議日 2026年1月20日」／「本株式交換契約締結日 2026年1月20日」／「本株式交換の予定日（効力発生日） 2026年4月1日（水）（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本株式交換契約承認臨時株主総会開催日 2026年2月25日（水）（予定）」／「本株式交換の予定日（効力発生日） 2026年4月1日（水）（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「三陸運輸においては、2026年2月25日開催予定の三陸運輸の臨時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得た上で」／「株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「それぞれ両社から独立した第三者算定機関として、税理士法人二重橋総合会計事務所を選定し、株式価値の算定を依頼しました。」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「単元未満株式の買取請求制度（単元未満株式の売却）」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式交換による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期についての変更はありません。」」）