# 栗林商船（9171） 令和８年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9171/disclosure/20251106590094
種別: 決算
開示日: 2025-11-07
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9171

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高と営業利益が前年同期比で小幅に増加し、経常利益は12.8％増、親会社株主に帰属する中間純利益は84.4％増となりました。通期業績予想と配当予想は据え置かれ、株式会社鈴木商店を新たに連結範囲へ加えています。

## 会社が挙げた理由

海運事業では、紙製品の輸送量増加や雑貨・商品車両の堅調さ、近海航路での採算性重視・効率配船を挙げています。ホテル事業では国内観光客が堅調な一方、物価上昇に伴う原価・人件費・修繕費の増加を挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和７年４月１日〜令和７年９月30日
- 売上高: {"value":26961,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- 営業利益: {"value":1405,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}
- 経常利益: {"value":1816,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1807,"unit":"百万円","yoy_pct":84.4}
- １株当たり当期純利益: 145.08円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"39.0%","前期末":"37.4%"}
- 総資産: {"value":84575,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":36869,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1603157,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1105549,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-147529,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13938796,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":53747,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"営業利益":{"value":2517,"unit":"百万円","yoy_pct":-7},"経常利益":{"value":3151,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3792,"unit":"百万円","yoy_pct":88.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":25,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1644486,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":30695,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1000389,"unit":"千円"},{"項目":"保険解約返戻金","value":1513,"unit":"千円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":120958,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":10719,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":945,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社鈴木商店"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":12739696,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":386651,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 海運事業では紙製品等の輸送量増加、雑貨・商品車両の堅調な推移、近海航路での採算性重視と効率配船により増収・増益。ホテル事業では国内宿泊客が堅調だった一方、物価高による原材料費、人件費、外注費等の増加で減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は26,961百万円、通期予想は53,747百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は1,405百万円、通期予想は2,517百万円。売上高は26,961百万円、通期予想は53,747百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高1.3％増、営業利益0.6％増、経常利益12.8％増、親会社株主に帰属する中間純利益84.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期26,618百万円に対し26,961百万円、営業利益は1,398百万円に対し1,405百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,405百万円、経常利益1,816百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,807百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,517百万円、対前期増減率は△7.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「７年３月期の年間配当金合計25.00円、８年３月期予想の年間配当金合計25.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計1,153,557千円のうち投資有価証券売却益1,000,389千円、負ののれん発生益120,958千円。特別損失合計は11,664千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「固定資産に係る重要な減損損失：該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「海運事業は営業利益13.6％増、ホテル事業は79.8％減、不動産事業は0.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高26,618百万円・営業利益1,398百万円、当中間期の売上高26,961百万円・営業利益1,405百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は８年３月期中間期39.0％、７年３月期37.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期2,839,877千円、当中間期1,603,157千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「大宗貨物の紙製品の輸送量が増加したこと、雑貨、商品車両の輸送も堅調に推移したことから、増収、増益となりました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「紙製品及び原料の輸送が増加、一般雑貨や商品車両が堅調、効率配船を行った結果などと記載されている一方、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「国内外の経済情勢、米国の関税引き上げ、中国経済の回復遅れに加え、採算性を重視した取り組み、効率配船、OTAやツアーの好調が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収、増益となりました」と記載される一方、将来記述は「一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」とされている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は令和７年４月１日から令和７年９月30日、売上高26,961百万円、営業利益1,405百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「米国では関税引き上げによる企業収益の圧迫、中国経済の回復遅れや傭船市況の低迷、物価上昇に伴う原価や人件費等の増加が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、それ以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「当中間期における連結範囲の重要な変更：有。新規1社、株式会社鈴木商店。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象：該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：無。」）