# 栗林商船（9171） 令和８年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9171/disclosure/20250808537558
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9171

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比2.9％増となった一方、営業利益は5.4％減少しました。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は増加し、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

海運事業ではモーダルシフトに伴う需要や貨物輸送が堅調に推移し、近海航路ではスポット貨物の獲得と効率配船が寄与しました。ホテル事業では国内観光客や国内ツアー客が増加した一方、人件費・外注費・修繕費等が増加し、不動産事業は概ね順調に推移しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和７年４月１日〜令和７年６月30日
- 売上高: {"value":13172,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 営業利益: {"value":356,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4}
- 経常利益: {"value":721,"unit":"百万円","yoy_pct":23.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":346,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- １株当たり当期純利益: 27.81円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.8,"前期末":37.4}
- 総資産: {"value":80336,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":35005,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":53000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.3},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.2},"純利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6}}
- 業績予想の修正: 修正なし（直近公表予想から変更なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":25,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":813192,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":13007,"unit":"千円"},{"項目":"保険解約返戻金","value":1319,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":4768,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":46,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外の会社名の記載なし）
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、取締役9名・監査役3名に対して自己株式22,800株を処分。処分期日は令和7年8月22日、処分総額は24,966,000円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":12739696,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":269451,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 海運事業ではモーダルシフトに伴う需要、大宗貨物・雑貨・商品車両の輸送が堅調。近海航路では東南アジアからのスポット貨物獲得と効率配船が寄与。ホテル事業では国内観光客・国内ツアー客が増加した一方、人件費・外注費・修繕費等が増加。不動産事業は概ね順調。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は13,172百万円、通期予想は53,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は第1四半期13,172百万円、通期予想53,000百万円。営業利益は第1四半期356百万円、通期予想2,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高2.9％増、営業利益5.4％減、経常利益23.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益7.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比2.9％増、営業利益は同5.4％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益356百万円、経常利益721百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益346百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,400百万円、対前期増減率は11.3％減。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「前期年間配当25.00円、今期年間配当予想25.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計14,327千円、特別損失合計4,815千円、経常利益721,293千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の特別損失は「固定資産処分損4,768千円」「その他46千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「海運事業の営業利益は3.1％増、不動産事業は3.1％減、ホテル事業は営業損失40,939千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高13,172百万円・営業利益356百万円、前年同期は売上高12,802百万円・営業利益377百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末38.8％、前期末37.4％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「モーダルシフトに伴う需要は底堅く」「大宗貨物の他、雑貨や商品車両の輸送も堅調」「国内観光客の入り込みが好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「貨物の荷動きは本格的な回復に至っていないものの」「宿泊客は増加したものの」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価高・実質賃金の伸び悩み」「中国経済の回復が遅れている」とする記載、および「スポット貨物を獲得し、効率配船により」とする記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収、増益となりました」「売上高は…131億7千2百万円」と記載する一方、「一定の前提に基づいており」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和7年4月1日～令和7年6月30日」と、売上高13,172百万円、営業利益356百万円などの数値。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期対象期間は「令和7年4月1日 至 令和7年6月30日」、前年同期は「令和6年4月1日 至 令和6年6月30日」。「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）」「当社普通株式22,800株」「処分総額24,966,000円」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）