# 栗林商船（9171） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9171/disclosure/20250723518685
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-07-23
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9171

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式22,800株を取締役9名と監査役3名に割り当てることを決議した。処分価額の総額は2,496万6,000円。

## 会社が挙げた理由

対象役員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象役員と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式22,800株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,095円
- 発行価額の総額: 24,966,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資による自己株式の処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 令和7年8月22日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができず、譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である令和7年7月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,095円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 令和7年8月22日から、割当対象者が割当時対象役職から退任する日までの期間
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社定時株主総会の開催日まで継続して割当時対象役職にあったことを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除。正当な理由による退任の場合は、在任月数に応じた株式数を解除。
- 無償取得の事由: 最初に到来する定時株主総会の前日までに、取締役会が正当と認める理由なく割当時対象役職を退任した場合、または譲渡制限期間満了時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等の場合にも解除されていない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役9名・19,440株、当社の監査役3名・3,360株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計24,966,000円。報酬枠は取締役が年額5,000万円以内（うち社外取締役1,000万円以内）、監査役が年額500万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績に与える影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「令和7年7月23日本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて、決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「令和元年5月21日開催の当社取締役会において…本制度を導入することを決議」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより…株式22,800株を割り当てる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役9名及び監査役3名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象役員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の取締役9名及び監査役3名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役及び監査役」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「令和7年7月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,095円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,095円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「令和7年8月22日から割当対象者が割当時対象役職から退任する日までの期間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）