# 栗林商船（9171） 令和７年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9171/disclosure/20250509536984
種別: 決算
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9171

## 何が変わったか

2025年3月期は、輸送量やホテルの集客増などにより、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年を上回り、特に営業利益は76.5％増となった。一方、2026年3月期は営業利益2,400百万円と、今期実績を下回る予想で、配当は今期の増額後と同じ1株25円を見込む。

## 会社が挙げた理由

国内定期航路ではモーダルシフト、建設材や一般雑貨の荷動き、輸送量の増加が寄与した。燃料油価格は高水準だったものの、省エネ運航と燃料油価格激変緩和補助金によりコスト増を抑制した。近海航路では効率配船、ホテル事業ではインバウンド集客と販売単価の上昇、不動産事業では維持管理費の増加が要因として挙げられている。次期については、米国の関税政策による国内経済への下押し圧力や、ホテル事業の原価・人件費負担増が懸念されている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和６年４月１日〜令和７年３月31日
- 売上高: {"value":53071,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}
- 営業利益: {"value":2705,"unit":"百万円","yoy_pct":76.5}
- 経常利益: {"value":3302,"unit":"百万円","yoy_pct":60.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2013,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3}
- １株当たり当期純利益: 159.83円
- 売上高営業利益率: 5.1
- 自己資本比率: {"当期末":37.4,"前期末":33.9}
- 総資産: {"value":80273,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":33716,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6814,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1552,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4076,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13584,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":53000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.3},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.2},"純利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":25,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円（1株当たり、前期実績対次期予想）"}
- 配当性向: 15.6
- 株主還元方針: 財務基盤の強化と内部留保の確保に配慮しつつ、安定した配当を継続する方針。数値目標はnot_disclosed。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3468140,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":562,"unit":"千円","対象資産":"ホテル事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":6687,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産処分益","value":40631,"unit":"千円"},{"項目":"保険解約返戻金","value":1826,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":4069,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":562,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産処分損","value":9986,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":925,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":79,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 12739696
- 期末自己株式数: 269451
- 業績の増減要因: 海運事業ではモーダルシフト、建設材・一般雑貨の荷動き、輸送量の増加、省エネ運航、燃料油価格激変緩和補助金、効率配船、価格転嫁が増収・増益に寄与した。ホテル事業ではインバウンド集客、販売単価の上昇、ホテルシステム刷新による業務効率化が寄与した。不動産事業は維持管理費の増加により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「令和７年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高が前年度に比べて…8.6％増」「営業利益が…76.5％増」「経常利益が…60.2％増」「親会社株主に帰属する当期純利益が…20.3％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「７年３月期の売上高「53,071」百万円（8.6％）、営業利益「2,705」百万円（76.5％）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,705」百万円、経常利益「3,302」百万円、親会社株主に帰属する当期純利益「2,013」百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「当期営業利益「2,705」百万円、次期通期営業利益予想「2,400」百万円（対前期増減率△11.3％）」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「７年３月期「合計25.00」円、８年３月期（予想）「合計25.00」円」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 53,214」「特別損失合計 11,554」（単位：千円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「当連結会計年度の減損損失「ホテル事業 562」（単位：千円）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「海運事業「12億８千６百万円増」、ホテル事業「１億３百万円増」、不動産事業「１千４百万円減」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「７年３月期「売上高営業利益率 5.1％」、６年３月期「3.1％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「当期末の連結自己資本比率は37.4％（前期末は33.9％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「前期に比べて24億８千５百万円増加し、68億１千４百万円の収入」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「輸送量は増加しました」「前年を上回る集客が行えたこと」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「輸送量の増加が寄与し、増収、増益となりました」「販売単価も上昇したことから、増収・増益」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の関税政策」「燃料油価格」と、「省エネ運航」「効率配船」「ホテルシステム刷新による業務効率化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収、増益となりました」「次期連結業績は…見込んでおります」「収益性の悪化が懸念される」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和６年４月１日～令和７年３月31日」および売上高「53,071」百万円、営業利益「2,705」百万円」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策が及ぼす世界経済への影響」「燃料油価格」「物価上昇に伴う原価や人件費負担増」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）