# 栗林商船（9171） 中期経営計画（2025～2027年度）の公表について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9171/disclosure/20250220579510
種別: 経営計画
開示日: 2025-02-20
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/9171

## 何が変わったか

2025～2027年度を対象とする新しい中期経営計画を策定し、2028年3月期の経常利益35億円、ROE8％を目標に掲げた。内航海運を軸に、増便、DX、M&A、人的資本、環境対応などを進める。

## 会社が挙げた理由

現行の中期経営計画では計画数値を大幅に上回る見込みである一方、今後10～20年を見据えると内需の縮小等により内航海運業界の淘汰が進むことが想定されるため、外部環境の変化に左右されない堅固な経営基盤を確立し、勝ち残る・勝ち続けられるグループを目指すとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2025-2027年度）
- 計画期間: 2025-2027年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":52000,"revised_forecast":56300,"change":4300,"change_rate":"8.3%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":2600,"revised_forecast":3000,"change":400,"change_rate":"15.4%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 安定的な配当（増配）。数値目標および対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 政策保有株式の縮減と自己株式の取得を含めた機動的な株主還元を実行する。具体的な取得枠・時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: 株主資本コストを7～8%と推計
- PBR・株価に関する自己評価: 直近のROEは株主資本コストを下回って推移し、その結果、PBRが1倍を割れた状態が続いている。
- 投資計画の総額: 事業基盤の維持・強化投資160億円程度、成長投資枠最大150億円
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2026年3月期は、2025年度より予定している内航定期船の増便への対応で運航コストが上昇し、経常利益は前年度比で一時的に減少する、2027年3月期からは増便による収益増加を享受し、経常利益等で増益となる、今後10～20年を見据えると、内需の縮小等により内航海運業界の淘汰が進む
- 重点施策: 内航海運事業を中心とした複合一貫輸送事業のリーディングカンパニーを目指す、新規/既存双方の事業展開による安定利益創出、DX（Digital Transformation）の推進強化、M＆A等による事業ポートフォリオの拡充、技術力の強化による競争力の確保、国民生活の向上に資する環境負荷低減のための取り組み、人財（人的資本の強化）、安全、環境経営、ガバナンス、DXの推進策
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高50,000、営業利益2,500、経常利益2,000（現行中期経営計画の2025年3月期計画）","revised_forecast":"売上高52,000、営業利益2,600、経常利益3,100（2025年3月期見込み）","change":"売上高+2,000、営業利益+100、経常利益+1,100","change_rate":"売上高+4.0%、営業利益+4.0%、経常利益+55.0%","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 現行の中期経営計画においては、計画数値を大幅に上回る見込みである。一方で、今後10～20年を見据えたときに、内需の縮小等の要因により、内航海運業界の淘汰が進むことは想像に難くない。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 内需の縮小、内航海運業界の淘汰、トラックドライバー不足・2024年問題、道路渋滞、地球温暖化・エネルギー問題、傭船市況・運賃市況・為替の影響、新型コロナウイルス感染症の影響、異常気象（台風、大型低気圧等）
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年2月20日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「表題は「中期経営計画（2025～2027年度）の公表について」。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（2025-2027年度）」および「今後3年間の方向性」。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025-2027年度」。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現行の中期経営計画においては、計画数値を大幅に上回る見込みである。一方で、今後10～20年を見据えたときに、内需の縮小等の要因により、内航海運業界の淘汰が進むことは想像に難くない。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中期経営計画（2025-2027年度）」を2025年2月20日に公表。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「2027年度（2028年3月期）経常利益35億円 / ROE8%」。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「本中期経営計画対象期間」の表に2023年度から2027年度までの売上高・営業利益・経常利益を掲載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「売上高 52,000」から「56,300」、「営業利益 2,600」から「3,000」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「セグメント別の経常利益・構成比」の表に各セグメントの2027年度経常利益を掲載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2030年度までの内航海運のCO₂削減目標 → 17%（2013年度比）」、「目標 ◆『重大事故ゼロ』」。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「運航コストが上昇し、同年度の経常利益は前年度比で一時的に減少するものの」と記載。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「現行の中期経営計画上の計画数値を大幅に上回る見込みである」。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「現行の中期経営計画の振り返り①」に「中計」「実績」の凡例と、売上高・営業利益・経常利益の年度別グラフを掲載。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「現行の中期経営計画上の計画数値を大幅に上回る見込みである」。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「当社では株主資本コストを7～8%と推計しており」。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「安定的な配当(増配)」、「機動的な自社株買い」。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「事業基盤の維持・強化投資160億円程度」、「成長投資枠最大150億円」。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値目標として「売上・利益目標」「ROE」「投資計画」「キャッシュアロケーション」等が列挙されているが、財務体質比率の目標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「その結果、PBRが1倍を割れた状態が続いている」。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「M＆A等による事業ポートフォリオの拡充」、「事業ポートフォリオの見直し」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「青函フェリー」、「登別グランドホテル」、「北千生氣」、「ゲートラダー」、「2030年度までに17％削減」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「2024年問題を契機としたモーダルシフト需要の高まり」。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M＆A等による事業ポートフォリオの拡充」、「M&A・アライアンスや、当社グループの既存の物流資産の活用による物流サービスのメニューの多様化」。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年度より既存航路を増便」、「2027年度（2028年3月期）」の目標を記載。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2025年度より予定している」、「大幅に上回る見込み」、「導入の検討」、「ROE8%の達成を目指す」。」）