# 栗林商船（9171） 令和７年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9171/disclosure/20250207566760
種別: 決算
開示日: 2025-02-07
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9171

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を上回った。通期業績予想も、売上高と各利益を上方修正した。

## 会社が挙げた理由

海運事業で貨物の荷動きが好調に推移し、省エネ運航によって運航コストが減少したこと、ホテル事業でインバウンド需要が伸び単価も上昇したこと、受取配当金が増額となったこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和６年４月１日〜令和６年１２月３１日
- 売上高: {"value":40675,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5}
- 営業利益: {"value":2602,"unit":"百万円","yoy_pct":71.5}
- 経常利益: {"value":3083,"unit":"百万円","yoy_pct":60.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1934,"unit":"百万円","yoy_pct":46.4}
- １株当たり当期純利益: 153.18円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"37.7%","前期末":"33.9%"}
- 総資産: {"value":80432,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":33957,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":52000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"営業利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":69.6},"経常利益":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":50.4},"純利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":51000,"revised_forecast":52000,"change":1000,"change_rate":"2.0%","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":1800,"revised_forecast":2600,"change":800,"change_rate":"44.4%","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":2400,"revised_forecast":3100,"change":700,"change_rate":"29.2%","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":1400,"revised_forecast":1900,"change":500,"change_rate":"35.7%","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":12,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"海運事業":{"value":37645.554,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"ホテル事業":{"value":1867.715,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"不動産事業":{"value":500.022,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}}
- セグメント別利益: {"海運事業":{"value":2230.556,"unit":"百万円","yoy_pct":111.2},"ホテル事業":{"value":157.103,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"不動産事業":{"value":206.06,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2557.109,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":30.715,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":6.687,"unit":"百万円"},{"項目":"保険解約返戻金","value":0.18,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":8.976,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":0.925,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0.079,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 12,739,696株
- 期末自己株式数: 159,417株
- 業績の増減要因: 海運事業では2024年問題によるモーダルシフト需要増や国内インバウンド消費増により貨物の荷動きが好調に推移し、省エネ運航により運航コストが減少した。近海航路では市況の若干の回復と効率配船により増収・増益となった。ホテル事業ではインバウンドを中心に入り込みが好調で、単価の上昇も続いた。通期予想の修正理由として、海運事業の貨物の荷動き、ホテル事業のインバウンド需要、受取配当金の増額が挙げられている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高実績は「40,675百万円」、通期予想は「52,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益実績は「2,602百万円」、通期予想は「2,600百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高…9.5％増」「営業利益…71.5％増」「経常利益…60.2％増」「親会社株主に帰属する四半期純利益…46.4％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「40,675百万円、9.5％増」、営業利益は「2,602百万円、71.5％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,602百万円」、経常利益「3,083百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,934百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,600百万円、69.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「６年３月期…合計12.00円」「７年３月期(予想)…合計12.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計37,583千円」「特別損失合計9,982千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「海運事業「営業利益…111.2％増」、ホテル事業「営業利益…11.5％増」、不動産事業「営業利益…1.6％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高「37,144百万円」、営業利益「1,517百万円」、当期は売上高「40,675百万円」、営業利益「2,602百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「37.7%」、前期末は「33.9%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「モーダルシフト需要増、国内インバウンド消費増により貨物の荷動きが…好調」「インバウンドを中心に入り込みが好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「貨物の荷動きが…好調」「運航コストも減少」「単価の上昇も続いた」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「日本経済は…緩やかな回復」「自助努力で省エネ運航」「効率配船により増収、増益」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収、増益となりました」「前回予想を上回る見込み」「実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和６年４月１日～令和６年12月31日」および各業績の金額・増減率の記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「７年３月期第３四半期」と「６年３月期第３四半期」の業績が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）