# 栗林商船（9171） 令和７年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9171/disclosure/20250207566759
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-07
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/9171

## 何が変わったか

令和７年３月期通期の連結業績予想を上方修正した。売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてを前回予想から引き上げている。

## 会社が挙げた理由

海運事業で貨物の荷動きが好調に推移し、ホテル事業ではインバウンド需要が伸びていることに加え、受取配当金が増額する見込みとなったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":51000,"revised_forecast":52000,"change":1000,"change_rate":"2.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1800,"revised_forecast":2600,"change":800,"change_rate":"44.4%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2400,"revised_forecast":3100,"change":700,"change_rate":"29.2%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1400,"revised_forecast":1900,"change":500,"change_rate":"35.7%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":110.47,"revised_forecast":150.47,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 令和７年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 令和６年11月８日
- 前期実績: 売上高48,885百万円、営業利益1,533百万円、経常利益2,061百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,673百万円、１株当たり当期純利益131.88円 銭（令和６年３月期）
- 修正の理由: 海運事業では貨物の荷動きが好調に推移し、ホテル事業ではインバウンド需要が伸びていること、受取配当金の増額等から前回予想を上回る見込みとなったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「当第３四半期の業績動向を踏まえ、令和６年11月８日に公表いたしました令和７年３月期通期の連結業績予想について、下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「令和７年３月期通期の連結業績予想数値の修正（令和６年４月１日～令和７年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は51,000百万円から52,000百万円、営業利益は1,800百万円から2,600百万円、経常利益は2,400百万円から3,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,400百万円から1,900百万円に修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高2.0%、営業利益44.4%、経常利益29.2%、親会社株主に帰属する当期純利益35.7%。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は2.0%、営業利益は44.4%、経常利益は29.2%、親会社株主に帰属する当期純利益は35.7%。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想の修正」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は44.4%。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は2.0%。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は2,600百万円（前期1,533百万円）、経常利益は3,100百万円（前期2,061百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,900百万円（前期1,673百万円）。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各項目について増減額と増減率が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「貨物の荷動きが好調に推移」「インバウンド需要が伸びていること」「受取配当金の増額等」と記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「海運事業においては貨物の荷動きが好調に推移し、ホテル事業においてもインバウンド需要が伸びている」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「海運事業」「ホテル事業」と記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「貨物の荷動きが好調に推移」「インバウンド需要が伸びていること」「受取配当金の増額等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では各要因の内容は記載されているが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「貨物の荷動きが好調に推移」「インバウンド需要が伸びている」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由に需要の好調・伸長と受取配当金の増額が記載されているが、要因別の数値は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「好調に推移」「伸びている」と記載されているが、継続期間に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「貨物の荷動きが好調に推移」「インバウンド需要が伸びていること、受取配当金の増額等」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由に事業の需要動向と受取配当金の増額が記載されているが、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由に投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文および修正理由に構造的対応の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「令和7年2月7日」、対象期間の終了日は「令和７年３月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「令和７年３月期通期連結業績予想を修正いたしました」および修正後の通期数値。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「修正理由に「受取配当金の増額等」とあるが、配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回予想を上回る見込みであるため」および「実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）