# 栗林商船（9171） 令和７年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9171/disclosure/20241108515788
種別: 決算
開示日: 2024-11-08
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9171

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、売上高が前年同期比9.8％増、営業利益が129.1％増となり、増収増益でした。中間期の実績は従来予想を上回りましたが、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

海上モーダルシフトに伴って商品車両や雑貨の輸送数量が好調に推移し、自助努力による運航コストの削減に努めたため。近海航路では、中国国内在庫の海外輸出により近海船の需要が増え、傭船マーケットが上昇したことも増収・増益要因となった。一方、ホテル事業は国内観光客の低調、人手不足や物価高に伴う外注費等の増加により減収・減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和６年４月１日〜令和６年９月30日
- 売上高: {"value":26618,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}
- 営業利益: {"value":1398,"unit":"百万円","yoy_pct":129.1}
- 経常利益: {"value":1610,"unit":"百万円","yoy_pct":87.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":979,"unit":"百万円","yoy_pct":86.1}
- １株当たり当期純利益: 77.48円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"35.7%","前期末":"33.9%"}
- 総資産: {"value":78830,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":31666,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2839877,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-734497,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2147413,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12347212,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":51000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4},"経常利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"12.00","revised_forecast":"12.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1674393,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":15387,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":6675,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":5969,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":79,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外の会社数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 12,739,696株
- 期末自己株式数: 159,417株
- 業績の増減要因: 海上モーダルシフトに伴う商品車両や雑貨の輸送数量の好調、自助努力による運航コストの削減、近海船需要の増加と傭船マーケットの上昇。ホテル事業では国内観光客の低調、人手不足・物価高に伴う外注費等の増加が減収・減益要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「７年３月期中間期」売上高26,618百万円、「通期」売上高51,000百万円」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益1,398百万円、通期営業利益予想1,800百万円。中間期の売上高26,618百万円、通期売上高予想51,000百万円」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高9.8％増、営業利益129.1％増、経常利益87.5％増、親会社株主に帰属する中間純利益86.1％増」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高26,618百万円（9.8％増）、営業利益1,398百万円（129.1％増）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,398百万円、経常利益1,610百万円、親会社株主に帰属する中間純利益979百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益1,800百万円、対前期増減率17.4％」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「６年３月期の年間配当12.00円、７年３月期予想の年間配当12.00円」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計22,062千円、特別損失合計6,049千円」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「海運事業の営業利益352.7％増、ホテル事業26.3％減、不動産事業4.0％減」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高26,618百万円・営業利益1,398百万円、前年同期の売上高24,247百万円・営業利益610百万円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「７年３月期中間期35.7％」「６年３月期33.9％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期2,839,877千円、前中間期255,181千円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「商品車両や雑貨の輸送数量が好調に推移」「近海船の需要が増え」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「輸送数量が好調に推移し」「運航コストの削減に努めた結果」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「金融政策の変更に伴う株価変動」「自助努力による運航コストの削減」「貨物取扱量が増え」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収、増益となりました」「通期業績予想については据え置いています」「実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和６年４月１日～令和６年９月30日」、売上高26,618百万円、営業利益1,398百万円、通期予想の記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「高金利による景気減速懸念」「実質賃金の伸び悩み」「人手不足や物価高」「景気の先行きに不透明感」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）