# 栗林商船（9171） 令和７年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9171/disclosure/20240809568593
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9171

## 何が変わったか

第1四半期は、海運事業の貨物輸送が好調で、売上高が増え、営業利益は前年同期の赤字から黒字に転換しました。これを受け、通期の売上高・営業利益・経常利益・純利益の予想を上方修正しました。

## 会社が挙げた理由

最近の業績動向に加え、海運事業は今後もモーダルシフトの需要増に伴って商品車両の輸送や雑貨貨物が堅調に推移していくことが想定されることから、当初の予想を上回る業績が見込まれるため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和６年４月１日～令和６年６月30日
- 売上高: {"value":12802,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}
- 営業利益: {"value":377,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":583,"unit":"百万円","yoy_pct":296.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":323,"unit":"百万円","yoy_pct":865.8}
- １株当たり当期純利益: 25.52円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.7,"前期末":33.9}
- 総資産: {"value":78357,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":31403,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":51000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4},"経常利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"純利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.4}}
- 業績予想の修正: {"第２四半期累計":{"売上高":{"previous_forecast":25000,"revised_forecast":25500,"change":500,"change_rate":2,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":700,"revised_forecast":900,"change":200,"change_rate":28.6,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":900,"revised_forecast":1100,"change":200,"change_rate":22.2,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":500,"revised_forecast":600,"change":100,"change_rate":20,"unit":"百万円"}},"通期":{"売上高":{"previous_forecast":50000,"revised_forecast":51000,"change":1000,"change_rate":2,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":1500,"revised_forecast":1800,"change":300,"change_rate":20,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":2000,"revised_forecast":2400,"change":400,"change_rate":20,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":1100,"revised_forecast":1400,"change":300,"change_rate":27.3,"unit":"百万円"}}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":12,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":821480,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":6675,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産処分益","value":5206,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":5381,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":82,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、取締役9名・監査役3名に対し自己株式26,910株を処分することを決議。処分期日は令和６年８月22日、処分総額は24,219,000円。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 12739696
- 期末自己株式数: 66327
- 業績の増減要因: モーダルシフトの需要増に伴う商品車両の輸送・雑貨貨物の堅調さ、近海航路の不定期船取扱増と市況の落ち着き。ホテル事業は国内観光客の入り込み低調により宿泊客が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「12,802百万円」、通期予想は「51,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は「12,802百万円」、営業利益は「377百万円」。通期予想は売上高「51,000百万円」、営業利益「1,800百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は前年度に比べて…8.6％増」、「経常利益…296.5％増」、「親会社株主に帰属する四半期純利益…865.8％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期「11,783百万円」から当期「12,802百万円」、営業損益は「△60百万円」から「377百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「377百万円」、経常利益「583百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「323百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,800百万円」「17.4%」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「6年3月期の年間配当は「12.00円」、7年3月期予想も「12.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「11,881千円」、特別損失合計「5,463千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「海運事業は「増収・増益」、ホテル事業は「減収・減益」、不動産事業は営業損益「前年度に比べて3百万円減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益等の金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末「35.7%」、前期末「33.9%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「モーダルシフトの需要増に伴って商品車両の輸送が好調」、「全体の貨物取扱量が増えた」、「不定期船の取り扱いが増え」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「配船サービスの見直しにより…需要を取り込み全体の貨物取扱量が増えた事で、増収・増益」と記載されているが、要因別の金額・数量はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「円安・物価高」、「政策金利引き上げによる景気減速懸念」、「インフレ懸念」、「中国では…不動産不況」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「堅調に推移していくことが想定されることから、当初の予想を上回る業績が見込まれる」、「実際の業績は…予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「令和6年4月1日～令和6年6月30日」、通期対象期間「令和6年4月1日～令和7年3月31日」と、各業績数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安・物価高による個人消費の低迷」、「政策金利引き上げによる景気減速懸念」、「中国経済の落ち込み」、「不動産不況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」、および前年同期比の業績数値。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）」、処分株式数「26,910株」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）