# 栗林商船（9171） 令和６年３月期通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9171/disclosure/20240510588836
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/9171

## 何が変わったか

令和６年３月期の通期実績が、令和６年２月９日に公表した連結業績予想を上回った。売上高は4.0％、営業利益は27.8％、経常利益は37.4％、親会社株主に帰属する当期純利益は28.7％上振れした。

## 会社が挙げた理由

海運事業で商品車両の取り扱い量が増加し、ホテル事業で宿泊客数が増加したことに加え、受取配当金が増額となったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":47000,"revised_forecast":48885,"change":1885,"change_rate":4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1200,"revised_forecast":1533,"change":333,"change_rate":27.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1500,"revised_forecast":2061,"change":561,"change_rate":37.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1300,"revised_forecast":1673,"change":373,"change_rate":28.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":102.39,"revised_forecast":131.88,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 令和６年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 令和６年２月９日
- 前期実績: 売上高49,854百万円、営業利益2,060百万円、経常利益2,431百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,835百万円、１株当たり当期純利益144.33円 銭
- 修正の理由: コロナ禍でのペントアップ需要の一巡後、物価上昇の影響もあったが、海運事業で商品車両の取り扱い量、ホテル事業で宿泊客数がそれぞれ増加し、受取配当金も増額となったため、計画を上回る結果となった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「令和６年３月期通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」および「前回発表予想 (Ａ)」と「今回発表実績値 (B）」の比較。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「令和６年３月期通期連結業績予想値と実績値との差異（令和５年４月１日～令和６年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額1,885百万円、営業利益333百万円、経常利益561百万円、親会社株主に帰属する当期純利益373百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（%）」として売上高4.0％、営業利益27.8％、経常利益37.4％、親会社株主に帰属する当期純利益28.7％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高4.0％、営業利益27.8％、経常利益37.4％、親会社株主に帰属する当期純利益28.7％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「令和６年３月期通期連結業績予想値と実績値との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率「37.4%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「4.0%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回発表実績値の営業利益1,533百万円、経常利益2,061百万円、当期純利益1,673百万円。前期実績の営業利益2,060百万円、経常利益2,431百万円、当期純利益1,835百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表には各科目の「前回発表予想 (Ａ)」「今回発表実績値 (B）」「増減額」「増減率」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として記載されているのは商品車両の取り扱い量、宿泊客数、受取配当金の増加である。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「商品車両の取り扱い量、ホテル事業においては宿泊客数がそれぞれ増加したこと」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「海運事業においては商品車両の取り扱い量、ホテル事業においては宿泊客数」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「商品車両の取り扱い量」「宿泊客数」「受取配当金が増額」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には要因の説明はあるが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「商品車両の取り扱い量」「宿泊客数がそれぞれ増加」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由には「増加」「増額」とあるが、各要因の増加額・増加率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由は当連結会計年度の結果を説明しているが、継続性に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「商品車両の取り扱い量、ホテル事業においては宿泊客数がそれぞれ増加したことに加え、受取配当金が増額」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由として商品車両の取り扱い量、宿泊客数、受取配当金の増加が記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由に記載されているのは業績上振れ要因であり、投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由に構造的対応に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「令和6年5月10日」、対象期間「令和５年４月１日～令和６年３月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「本文は「通期業績予想と実績値との差異」を扱っており、別の通期予想の扱いに関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「「受取配当金が増額」とある一方、配当予想の修正に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「計画を上回る結果となりました」および「実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）