# 栗林商船（9171） 令和６年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9171/disclosure/20240510588243
種別: 決算
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9171

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高が前期比1.9％減、営業利益が25.6％減となり、海運事業の落ち込みがホテル事業の増収増益を上回りました。次期は売上高500億円、営業利益15億円を見込む一方、年間配当は12円を維持します。

## 会社が挙げた理由

物価高による個人消費の低迷で一般消費財や鋼材などの輸送量が減少し、近海航路では中国経済の回復の遅れと運賃市況の低迷で採算性が悪化しました。一方、ホテル事業は前年を上回る集客や外国人向けツアーの好調により増収増益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和５年４月１日〜令和６年３月31日
- 売上高: {"value":48885,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9}
- 営業利益: {"value":1533,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.6}
- 経常利益: {"value":2061,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1673,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.8}
- １株当たり当期純利益: 131.88円
- 売上高営業利益率: 3.1％
- 自己資本比率: {"当期末":"33.9％","前期末":"30.4％"}
- 総資産: {"value":77932,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":29796,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4329,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3317,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-135,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12401,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":50000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3},"純利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":12,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 9.1％
- 株主還元方針: 安定した配当を継続することを基本方針とする（数値目標の記載なし）
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3141931,"unit":"千円"}
- 減損損失: 4,749千円（海運事業1,902千円、ホテル事業660千円、不動産事業2,186千円）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"投資有価証券売却益":999,"固定資産処分益":517186,"保険解約返戻金":815,"保険金収入":133044,"その他":838},"特別損失":{"減損損失":4749,"固定資産処分損":2890,"投資有価証券評価損":1348,"その他":393},"unit":"千円"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 12739696
- 期末自己株式数: 66327
- 業績の増減要因: 商品車両の輸送は堅調・増加したが、紙製品、製紙原料、鋼材、一般消費財などの輸送量・需要が減少し、海運事業が減収減益となった。近海航路では中国経済の回復の遅れと運賃市況の低迷で採算性が悪化した。一方、ホテル事業は前年を上回る集客と外国人向けツアーの好調により増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「令和６年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、業績欄も「令和６年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業利益が前年度に比べて５億２千７百万円減(25.6％減)」、「経常利益が前年度に比べて３億７千万円減(15.2％減)」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「△1.9」、営業利益は「△25.6」と表示されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,533百万円、経常利益2,061百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,673百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近の配当予想に対し１株当たり２円増額して12円の期末配当金を予定しております。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年3月期の営業利益は「1,533」百万円、通期予想は「1,500」百万円（△2.2％）です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「６年３月期」は年間12.00円、「７年３月期(予想)」も年間12.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「財務基盤の強化とともに内部留保を確保しつつ…安定した配当を継続することを基本方針」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計は「652,884」千円で、固定資産処分益517,186千円、保険金収入133,044千円などが含まれています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失 4,749」千円と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「海運事業は「減収・減益」、ホテル事業は「増収・増益」、不動産事業は「営業利益は…１千万円減」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は「６年３月期 3.1％」「５年３月期 4.1％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「６年３月期 33.9」「５年３月期 30.4」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「4,329」百万円、前期「4,901」百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「鋼材や砂糖、雑貨などシャーシ貨物の輸送量が減少」、「一般消費財の輸送需要も減少」、「宿泊客数は順調に推移」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「物価高騰による国内消費減退」、「運賃市況の低迷」、「外国人向けのツアーが好調」などの定性的説明があります。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「物価高により個人消費が伸び悩んだ」、「中国経済の回復に時間を要していることに加え、運賃市況の低迷が続き」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期連結業績は…見込んでおります」、「緩やかに回復していくと考えております」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和５年４月１日～令和６年３月31日」と対象期間が示され、売上高48,885百万円、営業利益1,533百万円などの数値があります。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長引く地域紛争」、「金融政策の変更」、「燃料油価格は高止まり」、「旅行支援制度の終了」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に対前期増減率が表示され、重要な子会社の異動は「無」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：有」」）