# 栗林商船（9171） 令和６年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9171/disclosure/20240209531222
種別: 決算
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9171

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期比2.9％減、営業利益が31.5％減となり、減収減益でした。通期予想は売上高・営業利益・経常利益を据え置く一方、フェリー売却の見込みなどを踏まえ、親会社株主に帰属する当期純利益だけを2億円上方修正しました。

## 会社が挙げた理由

当第3四半期の業績動向及びフェリーのリプレイスに係る売却が見込まれること等を踏まえたため。業績面では、紙製品・製紙原料・鋼材などの輸送量減少、一般消費財の輸送需要減少、中国などの経済回復の遅れや市況悪化、運賃市況の低迷、天候悪化に伴う滞船などが挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第３四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和５年４月１日〜令和５年12月31日
- 売上高: {"value":37144,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9}
- 営業利益: {"value":1517,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.5}
- 経常利益: {"value":1924,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1321,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.1}
- １株当たり当期純利益: 104.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33.2,"前期末":30.4}
- 総資産: {"value":71711,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27065,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":47000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.8},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.3},"純利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.2}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":47000,"revised_forecast":47000,"change":"-","change_rate":"-","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":1200,"revised_forecast":1200,"change":"-","change_rate":"-","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":1500,"revised_forecast":1500,"change":"-","change_rate":"-","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":1100,"revised_forecast":1300,"change":200,"change_rate":"18.2%","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"12.00","revised_forecast":"10.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":17450,"unit":"千円"},{"項目":"受取保険金","value":133044,"unit":"千円"},{"項目":"保険解約返戻金","value":1653,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":1764,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":1407,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":387,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動：無（新規・除外の会社数及び社名は記載なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 12,739,696株
- 期末自己株式数: 66,327株
- 業績の増減要因: 海運事業では、紙製品・製紙原料・鋼材の輸送量や一般消費財の輸送需要が減少し、近海航路では中国等の経済回復の遅れ、市況悪化、運賃市況の低迷、天候悪化に伴う滞船の影響で減収・減益となった。ホテル事業では外国人観光客・宿泊客数の増加により増収・増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第3四半期累計の売上高は「37,144百万円」、通期予想は「47,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は「1,517百万円」、通期予想は「1,200百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「△2.9％」、営業利益「△31.5％」、経常利益「△24.1％」、親会社株主に帰属する四半期純利益「△25.1％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「37,144百万円、△2.9％」、営業利益は「1,517百万円、△31.5％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,517百万円」、経常利益「1,924百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,321百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,200百万円、△41.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「5年3月期の年間配当は「12.00円」、6年3月期予想は「10.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績「12.00円」、今期予想「10.00円」及び修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 152,149千円」「特別損失合計 3,560千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産処分損」「投資有価証券評価損」「その他」とされ、減損損失は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「海運事業の営業利益は「8億8千6百万円減（45.6％減）」、ホテル事業は「1億7千4百万円増」、不動産事業は「2千2百万円増（12.3％増）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益及び各増減率が示されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「6年3月期第3四半期 33.2％」「5年3月期 30.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「紙製品や製紙原料及び鋼材の輸送量は想定以上に落ち込みました」「一般消費財の輸送需要も減少に転じ」「貨物全般の荷動きの停滞が続き」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「輸送量は想定以上に落ち込みました」「市況の悪化の影響を受け」「外国人の宿泊は増加しており」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「物価高騰に起因する国内消費の減退」「中国をはじめ東南アジア諸国の経済の回復の遅れや市況の悪化」「天候悪化に伴う滞船」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「令和5年4月1日～令和5年12月31日」とされ、売上高「37,144百万円」、営業利益「1,517百万円」などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の本格的回復には時間がかかるとみられる」「運賃市況が低迷し、天候悪化に伴う滞船の影響」「各種コストの上昇が続く」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績に前年同期の数値と「対前年同四半期増減率」が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文中に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文中に財務諸表以外の数値化された事業指標の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文中に中期経営計画に関する記載はない。」）