# 栗林商船（9171） 令和６年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9171/disclosure/20231110585402
種別: 決算
開示日: 2023-11-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9171

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比3.0%減、営業利益が42.9%減となり、全体として減収減益でした。海運事業の落ち込みが大きかった一方、ホテル事業と不動産事業は増益でした。

## 会社が挙げた理由

海運事業では、コロナ禍後の一時的な需要が一巡し、物価上昇による買い控えで貨物の荷動きが停滞したほか、燃料油価格が再上昇しました。近海航路では中国などの経済回復が減速し、市況も好転しませんでした。一方、ホテル事業では来道客数・外国人入国者数が前年を上回り、宿泊客数が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和5年4月1日〜令和5年9月30日
- 売上高: {"value":24247,"unit":"百万円","yoy_pct":-3}
- 営業利益: {"value":610,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.9}
- 経常利益: {"value":859,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":526,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.5}
- １株当たり当期純利益: 41円45銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.2,"前期末":30.4}
- 総資産: {"value":72521,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":26563,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":255181,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-788538,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-613175,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10380414,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":47000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.8},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.3},"純利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":10,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1495081,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":9536,"unit":"千円"},{"項目":"保険解約返戻金","value":1005,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":191,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":70,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":387,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 12739696
- 期末自己株式数: 66327
- 業績の増減要因: 海運事業は、コロナ禍でのベントアップ需要の一巡、物価上昇による買い控え、貨物全般の荷動き停滞、燃料油価格の再上昇、中国経済の回復遅れ、運賃市況の低迷により減収・減益。ホテル事業は来道客数・外国人入国者数の増加と宿泊客数の増加により増収・増益。不動産事業は順調に推移。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期累計売上高「24,247百万円」、通期予想売上高「47,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第2四半期累計の売上高「24,247百万円」、営業利益「610百万円」、通期予想の売上高「47,000百万円」、営業利益「1,200百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「△3.0%」、営業利益「△42.9%」、経常利益「△34.6%」、親会社株主に帰属する四半期純利益「△42.5%」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「24,247百万円、△3.0%」、営業利益「610百万円、△42.9%」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「610百万円」、経常利益「859百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「526百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想「1,200百万円、△41.8%」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「5年3月期の年間配当「12.00円」、6年3月期予想の年間配当「10.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「10,541千円」、特別損失合計「649千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「海運事業「減収・減益」、ホテル事業「増収・増益」、不動産事業「順調に推移」「営業利益は…12.3％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高「24,987,457千円」、営業利益「1,069,269千円」、当期の売上高「24,247,226千円」、営業利益「610,141千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「32.2%」、前期末「30.4%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「255,181千円」、前年同期「1,742,407千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「燃料油価格は再上昇していることから、減収・減益」、「燃料油価格や傭船料は引き続き高く、運賃市況も好転していない」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「貨物全般の荷動きは停滞しました」「燃料油価格も再上昇」「来道客数、外国人入国者数がともに前年を上回り」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原材料やエネルギー価格の高止まりや円安による物価上昇」「中国経済の回復が遅れる」「燃料油価格も再上昇」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません」「合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和5年4月1日～令和5年9月30日」、売上高「24,247百万円」、営業利益「610百万円」、前年同期比「△3.0%」「△42.9%」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料やエネルギー価格の高止まりや円安による物価上昇」「欧米の景気減速」「中国は不動産市場の低迷」「燃料油価格は再上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期「自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日」、前年同期「自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日」、「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）