# 栗林商船（9171） 令和６年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9171/disclosure/20230810539670
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9171

## 何が変わったか

第1四半期は売上高がほぼ前年並みだった一方、海運事業の貨物輸送量の減少と燃料油価格の高止まりにより、営業損益は黒字から60百万円の赤字に転じました。ホテル事業は宿泊客の回復で増収増益となりましたが、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は減少しました。

## 会社が挙げた理由

海運事業では紙製品や貨物輸送量が減少し、燃料油価格も高止まりしたため減収・減益となりました。近海航路では中国経済の減速による市況低迷と貨物輸送量の減少が影響しました。一方、ホテル事業では新型コロナウイルス感染症の影響緩和、旅行補助支援の継続、宿泊客の回復により増収・増益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和５年４月１日〜令和５年６月30日
- 売上高: {"value":11783,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- 営業利益: {"value":-60,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":147,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":33,"unit":"百万円","yoy_pct":-73}
- １株当たり当期純利益: 2.63円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.4,"前期末":30.4}
- 総資産: {"value":71049,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25454,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":47000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.8},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.3},"純利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":10,"change":-2,"change_rate":-16.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":1271,"unit":"千円"},{"項目":"保険解約返戻金","value":1005,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":70,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":87,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動：無（新規・除外の会社数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: 自己株式の取得を実施し、100,000株を68,100千円で取得しました。また、譲渡制限付株式報酬として自己株式34,500株を処分することを決議しました。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 12739696
- 期末自己株式数: 794
- 業績の増減要因: 海運事業は、北海道定期航路で貨物輸送量が前年を下回り、燃料油価格が高止まりしたことから減収・減益となりました。近海航路は中国経済の減速による市況低迷と貨物輸送量の減少で減収・減益となりました。ホテル事業は宿泊客の回復と旅行補助支援の継続により増収・増益となりました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第１四半期売上高「11,783 百万円」、通期予想売上高「47,000 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第１四半期の営業損益「△60 百万円」、通期営業利益予想「1,200 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「0.2％増」、営業損益「６千万円の営業損失」、経常利益「43.4％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益「73.0％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「前年同期の売上高「11,761 百万円」、当四半期の売上高「11,783 百万円」。前年同期の営業利益「68 百万円」、当四半期の営業損失「△60 百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失「△60 百万円」、経常利益「147 百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「33 百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想「1,200 百万円」「△41.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「５年３月期の年間配当「12.00」、６年３月期（予想）の年間配当「10.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「2,277 千円」、特別損失合計「158 千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「当四半期のセグメント利益又は損失は、海運事業「△81,017 千円」、ホテル事業「38,039 千円」、不動産事業「43,695 千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高「11,761,331 千円」、営業利益「68,856 千円」。当四半期の売上高「11,783,482 千円」、営業損失「△60,563 千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「６年３月期第１四半期 31.4」「５年３月期 30.4」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「貨物輸送量は前年を下回ったこと」、「中国経済の減速により貨物輸送量が減少」、「国内の宿泊客は回復基調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「貨物輸送量は前年を下回ったこと、燃料油価格が引き続き高い水準であったこと等から、減収・減益」、「国内中心に宿泊客は…回復したことから」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原材料やエネルギー価格の高止まり、円安による物価上昇」、「中国経済の減速を受け、市況が低迷」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和５年４月１日～令和５年６月30日」、売上高「11,783 百万円」、経常利益「147 百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「33 百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料やエネルギー価格の高止まり、円安による物価上昇」、「中国経済の減速」、「市況が低迷」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」、「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「②①以外の会計方針の変更：無」、「③会計上の見積りの変更：無」、「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（自己株式の取得）」および「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「貨物輸送量は前年を下回った」、「国内の宿泊客は回復基調」との定性的な記載。」）