# 栗林商船（9171） 令和５年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9171/disclosure/20230512569271
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9171

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高が10.2％増、営業利益が20億60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が18億35百万円となり、業績が大幅に改善しました。一方、2024年3月期は売上高・営業利益とも減少する見通しで、年間配当予想は前期実績の12円から10円に減る予定です。

## 会社が挙げた理由

北海道定期航路でシャーシ貨物や商品車両が持ち直し、運航の合理化・効率化も進んだこと、ホテル事業で全国旅行支援制度や訪日旅行再開を背景に宿泊客数が増加したことが増収・増益要因です。一方、近海航路では燃料油価格の上昇や傭船市況の変動が減益要因となりました。次期については、インフレに伴う景気後退懸念や金融システム不安など世界景気の不確実性を挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和４年４月１日〜令和５年３月31日
- 売上高: {"value":49854,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}
- 営業利益: {"value":2060,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":2431,"unit":"百万円","yoy_pct":285.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1835,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 144.33円
- 売上高営業利益率: 4.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"30.4%","前期末":"29.1%"}
- 総資産: {"value":70742,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24543,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4901,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3612,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-321,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11521,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":47000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.8},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":10,"change":-2,"change_rate":-16.7,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 8.3%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2999659,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":636,"unit":"千円","対象資産":"ホテル事業の遊休資産に区分される土地"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":43250,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産処分益","value":113543,"unit":"千円"},{"項目":"保険解約返戻金","value":93996,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":636,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産処分損","value":5684,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":2025,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":970,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":12739696,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":675,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 海運事業では、北海道定期航路のシャーシ貨物・商品車両の持ち直しと運航の合理化・効率化により増収増益。近海航路では燃料油価格の上昇や傭船市況の変動により増収減益。ホテル事業では全国旅行支援制度、訪日旅行再開、サウナ施設改修による集客増で宿泊客数が増加し業績が改善。不動産事業は概ね順調に推移。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：『令和５年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)』」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「『売上高が前年度に比べて45億９千９百万円増(10.2％増)』『営業利益が前年度に比べて19億５千６百万円増』『経常利益が前年度に比べて18億円増(285.6％増)』『親会社株主に帰属する当期純利益が前年度に比べて17億４千４百万円増』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は45,255百万円から49,854百万円、営業利益は104百万円から2,060百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「『営業利益 2,060百万円』『経常利益 2,431百万円』『親会社株主に帰属する当期純利益 1,835百万円』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『従来予想の１株当たり６円に４円増配し、特別配当２円を加え、１株当たり12円』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2023年3月期営業利益は『2,060百万円』、2024年3月期通期営業利益予想は『1,200百万円 △41.8％』」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「配当表で『５年３月期 12.00』『６年３月期(予想) 10.00』」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「『財務基盤の強化とともに内部留保を確保しつつ経営環境の見通しに十分配慮して安定した配当を継続することを基本方針』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「『特別利益合計 250,789千円』『特別損失合計 9,316千円』」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『当連結会計年度…「ホテル事業」セグメントにおいて、遊休資産に区分される土地の減損損失636千円を計上』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「海運事業は『営業利益…365.5％増』、ホテル事業は『営業損失は前年度に比べて５億４千８百万円減』、不動産事業は『営業利益…17.2％増』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率：『５年３月期 4.1』『４年３月期 0.2』」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「『５年３月期 30.4』『４年３月期 29.1』」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて１千７百万円減少し、49億１百万円の収入』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『本州間の中短距離輸送におけるシャーシ貨物や商品車両の持ち直し』『国内外の旅行客を取り込めたことにより、宿泊客数が増加』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『更に運航の合理化、効率化を行ったことから、増収、増益となりました』『宿泊客数は増加したことから増収となり、収益状況は改善しております』」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『原材料やエネルギー価格の高騰』『燃料油価格の上昇や近海船の傭船市況の変動』、自社施策として『運航の合理化、効率化』『サウナ施設改修による集客増』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は『増収、増益となりました』、見通しは『業績は…見込んでおります』『回復が期待される』『黒字化の実現を目指してまいります』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『令和４年４月１日～令和５年３月31日』および『売上高49,854百万円』『営業利益2,060百万円』、次期予想『売上高47,000百万円』『営業利益1,200百万円』」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『個人消費の伸び悩み、荷動きの停滞が懸念されます』『燃料油価格や傭船市況の動向を注視』『トラックドライバーの2024年問題』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『対前期増減率』および『前年度に比べて』として前年実績との比較が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における重要な子会社の異動…：無』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『(重要な後発事象) 該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：無』『決算説明会開催の有無：有』」）