# 栗林商船（9171） 令和５年３月期第２四半期連結累計期間と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9171/disclosure/20221111563515
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/9171

## 何が変わったか

第２四半期累計期間は、輸送量の増加や費用減少などにより、売上高と利益が従来予想を上回った。これを受け、通期も売上高と各利益の予想を引き上げた。

## 会社が挙げた理由

経済が回復基調にある中、北海道航路で雑貨市況の上昇により輸送量が増加したこと、船舶の大型化や配船見直しによる合理化・効率化で費用が想定より減少したこと、ホテル事業の業績が回復してきたこと。第３四半期以降は当初予想並みに推移すると見込み、第２四半期の実績を踏まえて通期予想を修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"48,500","revised_forecast":"49,500","change":"1,000","change_rate":"2.1%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"650","revised_forecast":"1,600","change":"950","change_rate":"146.2%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"950","revised_forecast":"1,900","change":"950","change_rate":"100.0%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"350","revised_forecast":"1,200","change":"850","change_rate":"242.9%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"27.61","revised_forecast":"94.47","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 令和５年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 令和４年５月20日
- 前期実績: 令和４年３月期：売上高45,255百万円、営業利益104百万円、経常利益630百万円、親会社株主に帰属する当期純利益90百万円、１株当たり当期純利益7.17円 銭
- 修正の理由: 経済は回復基調にあり、海運事業では北海道航路の雑貨市況の上昇により輸送量が増加した。船舶の大型化や配船見直しによる合理化・効率化により費用が想定より減少し、ホテル事業の業績も回復してきた。第３四半期以降は当初予想並みに推移すると見込まれるため、第２四半期の実績を踏まえて修正した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「第２四半期連結累計期間の業績予想と実績値との差異」および「通期業績予想の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「令和５年３月期第２四半期連結累計期間の業績予想と実績値との差異」／「令和５年３月期通期の連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期表で売上高は48,500百万円から49,500百万円、営業利益は650百万円から1,600百万円、経常利益は950百万円から1,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は350百万円から1,200百万円に修正」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「通期の増減率は売上高2.1%、営業利益146.2%、経常利益100.0%、親会社株主に帰属する当期純利益242.9%」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率2.1%に対し、営業利益146.2%、経常利益100.0%、親会社株主に帰属する当期純利益242.9%」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第２四半期連結累計期間」および「通期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「242.9%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「2.1%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回発表予想の親会社株主に帰属する当期純利益は1,200百万円、前期実績は90百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「通期表の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がすべて前回発表予想と異なる」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「輸送量は増加」「費用が減少」「業績は回復してきております」と説明されている」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「北海道航路において雑貨市況の上昇が続いたこともあり輸送量は増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「海運事業で、北海道航路において」および「ホテル事業において」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「経済は回復基調」「輸送量は増加」「船舶の大型化、配船見直しによる合理化効率化」「ホテル事業…業績は回復」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では要因の説明はあるが、要因別の影響額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「経済は回復基調」「雑貨市況の上昇」「輸送量は増加」／「船舶の大型化、配船見直しによる合理化効率化等に取り組んだ」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当第２四半期連結累計期間」「第３四半期以降」と時期は示されているが、要因別の数値はない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「経済は回復基調」「業績は回復してきております」／「第３四半期以降は当初予想並みに推移すると見込まれる」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「輸送量は増加」「船舶の大型化、配船見直しによる合理化効率化等に取り組んだことから想定よりも費用が減少」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には経済回復、市況、輸送量、船舶・配船、ホテル事業の回復が記載されているが、連結範囲の変更への言及はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由に上振れ分の使途に関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「船舶の大型化、配船見直しによる合理化効率化等に取り組んだ」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「令和4年11月11日」、第２四半期の対象期間は「令和４年４月１日～令和４年９月30日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「令和４年５月20日に公表いたしました」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「令和５年３月期通期の連結業績予想数値の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「第３四半期以降は当初予想並みに推移すると見込まれる」／「実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）