# 栗林商船（9171） 令和５年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9171/disclosure/20221111563508
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9171

## 何が変わったか

第2四半期累計は、売上高が前年同期比15.2％増となり、営業・経常・最終損益はいずれも前年の赤字から黒字に転換した。これを踏まえ、2023年3月期の通期業績予想を上方修正し、営業利益予想を950百万円引き上げた。

## 会社が挙げた理由

経済が回復基調にあり、海運事業で雑貨市況の上昇による輸送量の増加、船舶の大型化や配船見直しによる合理化・効率化で費用が想定より減少したため。ホテル事業も業績が回復しており、第3四半期以降は当初予想並みに推移すると見込んだため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和４年４月１日〜令和４年９月30日
- 売上高: {"value":24987,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}
- 営業利益: {"value":1069,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1312,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":916,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 72.13円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29.4,"前期末":29.1}
- 総資産: {"value":69752,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23491,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1742407,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-817619,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":554006,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12059085,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":49500,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4},"営業利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":201.3},"純利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"１株当たり当期純利益":"94.47円"}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":48500,"revised_forecast":49500,"change":1000,"change_rate":2.1,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":650,"revised_forecast":1600,"change":950,"change_rate":146.2,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":950,"revised_forecast":1900,"change":950,"change_rate":100,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":350,"revised_forecast":1200,"change":850,"change_rate":242.9,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":6,"revised_forecast":6,"change":0,"change_rate":"0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1489339,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":43250,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産処分益","value":10525,"unit":"千円"},{"項目":"保険解約返戻金","value":62913,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":270,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":3151,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":970,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 12739696
- 期末自己株式数: 675
- 業績の増減要因: 経済が回復基調にあり、海運事業で雑貨市況の上昇による輸送量の増加、船舶の大型化・配船見直しによる合理化・効率化で費用が想定より減少した。ホテル事業も業績が回復した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期実績の売上高は24,987百万円、通期予想は49,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の営業利益は1,069百万円、通期営業利益予想は1,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比15.2％増。営業利益は前年同期の△372百万円から1,069百万円、経常利益は△108百万円から1,312百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は△290百万円から916百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期21,696百万円から24,987百万円、営業利益は△372百万円から1,069百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,069百万円、経常利益1,312百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益916百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,600百万円、第2四半期累計実績は1,069百万円、前期実績は104百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「4年3月期の年間配当金は合計6.00円、5年3月期予想も合計6.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計116,689千円、特別損失合計4,392千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「海運事業の営業利益は前年同期△81,446千円から982,845千円、ホテル事業は△340,128千円から△76,175千円、不動産事業は105,497千円から111,487千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高21,696百万円・営業損失372百万円、当期は売上高24,987百万円・営業利益1,069百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末29.4％、前期末29.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期982,262千円、当期1,742,407千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「雑貨の輸送量が前年を大きく上回り」、「宿泊客数は前年より回復している」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「船舶の大型化、配船見直しによる合理化効率化等に取り組んだことから想定よりも費用が減少」と説明しているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「雑貨市況の上昇」「旅行支援制度の継続」「新型コロナウイルス感染症の第7波」を挙げ、自社施策として「船舶の大型化、配船見直しによる合理化効率化」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収、増益となりました」と断定する一方、「第3四半期以降は当初予想並みに推移すると見込まれる」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「令和4年4月1日～令和4年9月30日」、通期予想期間は「令和4年4月1日～令和5年3月31日」と記載され、各業績数値も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「燃料油価格や近海船の傭船料が高い水準」、「米欧がインフレや利上げにより減速」、「新型コロナウイルス感染症の第7波の影響」と記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の実績値および前年同期比が通常どおり記載されており、比較不能との注記はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）