# 栗林商船（9171） 令和５年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9171/disclosure/20220812519121
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9171

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比12.2％増となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する純利益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換しました。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

海運事業では、行動制限の解除に伴う貨物動向の改善、燃料油価格変動調整金による売上増加、燃料油価格激変緩和補助金の寄与により増収増益となりました。ホテル事業では新型コロナウイルス感染症の影響緩和と旅行補助によって宿泊客が回復し、不動産事業は概ね順調に推移しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和４年４月１日〜令和４年６月30日
- 売上高: {"value":11761,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- 営業利益: {"value":68,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":259,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":124,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 9.78円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29.3,"前期末":29.1}
- 総資産: {"value":68498,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22952,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":48500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"営業利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":523.8},"経常利益":{"value":950,"unit":"百万円","yoy_pct":50.7},"純利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":285}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":6,"revised_forecast":6,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":4728,"unit":"千円"},{"項目":"保険解約返戻金","value":61119,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":3725,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":854,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として自己株式52,000株を処分。処分期日は令和４年８月23日、処分総額は22,620,000円。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":12739696,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":52674,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 海運事業は貨物動向の改善、燃料油価格変動調整金による売上増加、燃料油価格激変緩和補助金の寄与により増収増益。ホテル事業は感染症影響の緩和と旅行補助により宿泊客が回復。不動産事業は概ね順調に推移。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「11,761」百万円、通期予想は「48,500」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は「11,761」百万円、営業利益は「68」百万円。通期予想は売上高「48,500」百万円、営業利益「650」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前年同期「△499」百万円から当期「68」百万円、経常利益は「△311」百万円から「259」百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は「△371」百万円から「124」百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「10,479」百万円から「11,761」百万円、営業利益は「△499」百万円から「68」百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「68」百万円、経常利益「259」百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益「124」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「650」百万円、「523.8」％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「前期年間配当「合計 6.00」円、当期予想「合計 6.00」円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益に「保険解約返戻金 61,119」千円、特別利益合計「65,848」千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「海運事業の営業利益は「△350,627」千円から「165,618」千円、不動産事業は「30,894」千円から「37,073」千円、ホテル事業の営業損失は「△179,276」千円から「△55,685」千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高は「10,479,804」千円、営業利益は「△499,009」千円。当期は売上高「11,761,331」千円、営業利益「68,856」千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末「29.3」％、前期末「29.1」％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載された財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「燃料油価格変動調整金が売上高を増加させて燃料コストも増加しましたが、燃料油価格激変緩和補助金がある程度寄与したことで増収、増益となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「雑貨、鋼材の輸送量は前年を上回りました」「車両輸送が伸び悩み、貨物輸送量は前年を下回りました」とあるが、数量値は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響が和らいだ」「エネルギー価格を中心に物価が上昇」「世界規模の物流の混乱と半導体不足は収束しておらず」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「令和４年４月１日～令和４年６月30日」、売上高は「11,761」百万円、営業利益は「68」百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新たな変異株の感染者数が急増」「エネルギー価格を中心に物価が上昇」「世界規模の物流の混乱と半導体不足は収束しておらず」「中国ではロックダウン等の…措置の影響が残る」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規 ―社、除外 ―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「令和４年７月20日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を行うことについて決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）