# 栗林商船（9171） 令和４年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9171/disclosure/20220513546775
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/9171

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が452億55百万円となり、営業損益は前年の赤字から104百万円の黒字に転換しました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は111百万円と、前年の670百万円から減少しました。

## 会社が挙げた理由

収益認識会計基準等の適用により前年同期との単純比較はできない。海運事業では燃料油価格調整金による売上増加、配船変更によるコスト抑制、近海航路の好調などで増収増益となった一方、ホテル事業は新型コロナウイルス感染症の影響で宿泊需要が回復せず減益。不動産事業は概ね順調に推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和３年４月１日〜令和４年３月31日
- 売上高: {"value":45255,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":104,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":630,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":111,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 8.80円
- 売上高営業利益率: 0.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"29.1%","前期末":"28.2%"}
- 総資産: {"value":69433,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23069,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4919,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1638,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1839,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10565,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":48500,"unit":"百万円","yoy_pct":"7.2%"},"営業利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":"523.8%"},"経常利益":{"value":950,"unit":"百万円","yoy_pct":"50.7%"},"純利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":"213.6%"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":6,"revised_forecast":6,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: 68.2%
- 株主還元方針: 財務基盤の強化と内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本方針とする。数値目標はnot_disclosed。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3255696,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":660,"unit":"千円","対象資産":"ホテル事業の遊休資産に区分される土地"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":374,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産処分益","value":20509,"unit":"千円"},{"項目":"保険解約返戻金","value":107401,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":951,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":660,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産処分損","value":18030,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":10568,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":4022,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["北千生氣株式会社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 12739696
- 期末自己株式数: 52674
- 業績の増減要因: 収益認識会計基準等の適用により前年同期との単純比較はできない。海運事業は燃料油価格調整金による売上増加と配船変更によるコスト抑制等で増収増益、近海航路も収益が改善して増収増益となった。ホテル事業は新型コロナウイルス感染症の影響で宿泊需要が回復せず減益、不動産事業は概ね順調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「令和４年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高が452億５千５百万円（前年同期は414億９千８百万円）、営業利益１億４百万円（前年同期は４千１百万円の営業損失）」「経常利益が６億３千万円（前年同期は３億５百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益が１億１千１百万円（前年同期は６億７千万円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「売上高及び利益に大きな影響が生じるため令和４年３月期期末の対前期増減率は、記載しておりません」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 104百万円」「経常利益 630百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 111百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通 期 48,500 7.2 650 523.8 950 50.7 350 213.6」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当期の配当につきましては、期末配当金は前回予想の通り、１株当たり６円を予定しております」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「直近実績は「営業利益１億４百万円」、次期予想は「営業利益６億５千万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表に「４年３月期 6.00」「５年３月期(予想) 6.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定した配当を継続することを基本方針としております」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 129,235千円」「特別損失合計 33,282千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『ホテル事業』セグメントにおいて、遊休資産に区分される土地の減損損失660千円を計上しております」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「海運事業の営業利益は「３億６千１百万円」、ホテル事業は「５億６千万円の営業損失」、不動産事業は「２億６千２百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「表紙の売上高営業利益率は「４年３月期 0.2」「３年３月期 △0.1」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「４年３月期 29.1」「３年３月期 28.2」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー ４年３月期 4,919」「３年３月期 3,527」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「燃料油価格調整金が売上高を増加させて燃料コストも増加しましたが、配船変更によるコスト抑制等が寄与した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「貨物輸送量は前年を下回りました」「配船変更によるコスト抑制等が寄与したことで増収、増益となりました」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「燃料油価格の高騰」、自社施策として「配船変更によるコスト抑制等」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気が持ち直していくことが期待されます」「予断を許さない状況が続くと予想されることから」「３億５千万円を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和３年４月１日～令和４年３月31日」と、売上高452億55百万円、営業利益104百万円が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際情勢の不安定化による原油価格高騰の影響」「車載用半導体や部品不足」「新型コロナウイルス感染症の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「貨物輸送量は前年を下回りました」「宿泊需要は回復せず」と記載されているが、具体的な数量は示されていない。」）