# 栗林商船（9171） 令和４年３月期第２四半期連結累計期間と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9171/disclosure/20211112434524
種別: 業績予想の修正
開示日: 2021-11-12
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企業ページ: https://komori.app/company/9171

## 何が変わったか

第2四半期累計期間は、売上高が予想を196百万円上回った一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は予想を下回った。通期は売上高と純利益を据え置き、営業利益を50百万円、経常利益を50百万円引き下げた。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、海運事業では燃料油価格の上昇によるコスト増が収益を押し下げ、ホテル事業では行動制限の継続により減収減益となったため。通期予想は、第2四半期累計期間の業績と燃料油価格上昇によるコスト増加等を踏まえて修正された。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":43000,"revised_forecast":43000,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":50,"change":-50,"change_rate":"△ 50.0%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":400,"revised_forecast":350,"change":-50,"change_rate":"△ 12.5%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"－","revised_forecast":"－","change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 令和４年３月期
- 対象期間: 第２四半期連結累計期間及び通期
- 前回予想の公表日: 令和３年８月13日
- 前期実績: 売上高：41,498百万円、営業利益：△ 41百万円、経常利益：305百万円、親会社株主に帰属する当期純利益：670百万円、１株当たり当期純利益：53.00円
- 修正の理由: 新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、海運事業では燃料油価格の上昇によるコスト増が収益を押し下げ、ホテル事業では行動制限の継続により予想を上回る減収・減益となった。これらに加え、第２四半期連結累計期間の業績や燃料油価格上昇によるコスト増加等を踏まえ、通期予想を修正した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「第２四半期連結累計期間の業績予想と実績値との差異」および「通期業績予想の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「令和４年３月期第２四半期連結累計期間業績予想と実績値との差異」および「令和４年３月期通期の連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「第2四半期の増減額は売上高「196」、営業利益「△ 172」、経常利益「△ 108」、純利益「△ 190」。通期は営業利益・経常利益が「△ 50」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「第2四半期の増減率「営業利益 △ 86.0%」「親会社株主に帰属する当期純利益 △ 190.0%」、通期の営業利益「△ 50.0%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「第2四半期の増減率は売上高「0.9%」、営業利益「△ 86.0%」、経常利益「△ 100.0%」、純利益「△ 190.0%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および表中に「第２四半期連結累計期間」「通期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」の第2四半期増減率「△ 190.0%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「第2四半期の売上高増減率「0.9%」、通期の売上高増減率「0.0%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「通期の今回発表予想「親会社株主に帰属する当期純利益 0百万円」、前期実績「670百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「通期の売上高は前回「43,000」、今回「43,000」、純利益は前回「0」、今回「0」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には「燃料油価格の上昇によるコストの増加」や「行動制限」の記載があるが、減損損失・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「燃料油価格の上昇によるコストの増加が収益を押し下げました」「燃料油価格の上昇によるコストの増加等もあり」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「海運事業においては貨物全般に持ち直しの動き」「ホテル事業においても期中に継続して何らかの行動制限」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「燃料油価格の上昇によるコストの増加が収益を押し下げました」「行動制限が発出され続け、予想に比べて更に減収、減益」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には「増減額（Ｂ－Ａ）」として全体差異が示されているが、理由欄には個別要因の金額内訳がない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響が継続」「行動制限が発出され続け」「燃料油価格の上昇」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「コストの増加が収益を押し下げました」「更に減収、減益となり」と記載されているが、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響が継続している」「期中に継続して何らかの行動制限が発出され続け」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「貨物全般に持ち直しの動き」「燃料油価格の上昇によるコストの増加」「更に減収、減益」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は海運事業、ホテル事業、燃料油価格、行動制限について説明しており、連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「通期予想の修正理由には「燃料油価格の上昇によるコストの増加等」とあるが、上振れ分の投資・費用への充当には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には海運事業とホテル事業の業績動向およびコスト増加が記載されているが、構造的対応の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「発表日は「令和3年11月12日」、第2四半期対象期間は「令和3年4月1日～令和3年9月30日」、通期は「令和4年3月31日」まで。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期業績予想の修正」および「今回発表予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「ホテル事業も徐々に回復を見込んでおります」「実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）