# 栗林商船（9171） 中期経営計画(2022～2024年度)概要

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9171/disclosure/20211112434295
種別: 経営計画
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/9171

## 何が変わったか

2022～2024年度を対象とする新しい中期経営計画を策定し、2024年度に売上高500億円、営業利益21億3,300万円、経常利益20億円を目指す。新航路・新規事業、M&A、船舶更新、ホテル投資などを進める。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症拡大等を要因とする経済の停滞など、厳しい経営環境に適切に対応し、今後もグループの持続的な成長を実現するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2022～2024年度）
- 計画期間: 2022～2024年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":50000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2133,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: {"amount":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 新型コロナウイルス感染症拡大等を要因とする経済の停滞が顕著で、グループを取り巻く経営環境は当面厳しい状況が続くと予想される、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により取扱貨物量の減少が顕著
- 重点施策: 利益向上、新しい航路・事業等への挑戦、M&A 等による新規輸送貨物の創出、組織体制改革・業務改革による経営基盤の整備、経営管理の強化、コスト競争力の強化、リスクマネジメント・コンプライアンス・ガバナンスの徹底、公共性・信頼性の向上、RORO 船事業における、既存取扱貨物以外の雑貨・農産物の取り扱いを拡大、モーダルシフトの潮流を見据えた航路再編の検討・新規顧客の獲得、青函フェリー事業において、既存船舶のリプレースを実施し、居住空間の快適性や輸送能力の向上による事業の活性化を実現、ホテル事業における、適切かつ効果的な投資による新規顧客の獲得、グループ各社と連携し、RORO 船を用いた定期航路事業における取扱貨物量の増加を図ります、青函フェリー事業を運営する共栄運輸・北日本海運の経営の統合を推進し、同事業のさらなる強化を目指します、近海不定期船事業や三国間航路における安定的な利益を確保します、モーダルシフトの進展に対応した利用運送の拡大を図ります、アフターコロナに向け、宿泊需要を喚起するためのホテルプランの開発、SNS 等を活用したマーケティング施策の強化による集客数増加への取り組み
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 新型コロナウイルス感染症拡大等を要因とする経済の停滞などの経営環境に適切に対応し、今後もグループの持続的な成長を実現するため
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス感染症拡大等を要因とする経済の停滞、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による取扱貨物量の減少
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年11月12日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2022～2024 年度を対象としたグループ中期経営計画を下記の通り策定致しました。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（2022～2024 年度）概要」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画対象期間（2022～2024 年度）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「こうした経営環境に適切に対応し、今後もグループの持続的な成長を実現するため、2022～2024年度を対象としたグループ中期経営計画を…策定致しました。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024 年度において、売上高 500 億円、経常利益 20 億円を目標とします。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「2022～2024年度を対象としたグループ中期経営計画を下記の通り策定致しました。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「数値計画に「売上高」「営業利益」「経常利益」が年度別に掲載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「項目 2022年度 2023年度 2024年度」として売上高・営業利益・経常利益を掲載している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「数値計画は2022～2024年度の計画値のみを掲載している。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「セグメント別（1）海運事業」「セグメント別（2）不動産事業」「セグメント別（3）ホテル事業」の数値計画が掲載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「環境負荷を可能な限り抑制し、地球環境の維持に貢献します。」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による取扱貨物量の減少が顕著」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2022～2024年度を対象としたグループ中期経営計画を…策定致しました。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「数値計画は「2022年度」「2023年度」「2024年度」の計画値として掲載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「2022～2024年度を対象としたグループ中期経営計画を…策定致しました。」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文は新計画の方向性・施策・数値計画を記載しており、未達の説明はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「数値計画の項目は「売上高」「営業利益」「経常利益」であり、資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「数値計画に記載されている項目は「売上高」「営業利益」「経常利益」である。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「既存船舶のリプレースを実施」および「ホテル事業における、適切かつ効果的な投資による新規顧客の獲得」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値計画に財務体質に関する指標は掲載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「既存の事業・サービスにとらわれない、新しい航路・事業等への挑戦」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「RORO 船事業」「青函フェリー事業」「共栄運輸・北日本海運」「ホテル事業」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模または市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A 等による新規輸送貨物の創出」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「今後の 3 ヶ年で以下の内容に重点的に取り組みます。」および「2024年度において…目標とします。」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売上高 500 億円、経常利益 20 億円を目標とします」「さらなる強化を目指します」「航路再編の検討」」）