# ライズ・コンサルティング・グループ（9168） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9168/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-14 対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/9168 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z7LG.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、コンサルティング事業は単一セグメントで、主に人員構成の変化と重点施策の推進により採用費や営業活動に伴う人件費が増加しました。その結果、売上収益は前中間期比で減少し、営業利益および親会社の所有者に帰属する中間利益も大きく減少しました。また、2026年３月にNouScaleを連結子会社化し、2026年６月・８月にそれぞれ新会社を設立して持分法適用関連会社としています。 ## 事業 当社グループはコンサルティング事業を主要業務とし、戦略策定から実行支援まで一貫して顧客に深く入り込む伴走型の経営支援サービスを軸に、国内外の様々な業界へ対して戦略策定、業務改革、IT導入、DX推進等の支援を提供している。2025年4月に中期経営計画を策定し、2026年2月期から2030年2月期において、売上年平均成長率を20～25％、2030年2月期の営業利益率を25～30％達成を目標としている。重点施策として「人員構成の適正化」「既存事業の進化」「アライアンス等の営業力強化」を掲げ、事業拡大のための取り組みを実施している。中間連結会計期間においては、案件獲得および稼働への影響を生じた人員構成の変化に伴い、採用費や営業活動に伴う人件費が増加した。なお、コンサルティング事業は単一セグメントのためセグメント別の記載はなく、同期間の売上収益は4,314,121千円、前年同期比1.1％減、営業利益は349,276千円、前年同期比64.8％減、親会社の所有者に帰属する中間利益は332,443千円、前年同期比52.9％減となっている。現金及び現金同等物の中間期末残高は1,713,509千円。総資産額は9,045,120千円。主要な関係会社の異動として、2026年3月に株式会社 NouScale を設立し連結子会社としたほか、同年6月にリコーAIコンサルティング株式会社、同年8月にMill-Box株式会社をそれぞれ共同出資により設立し、持分法適用関連会社とした。 ## 数字 - 設備投資: 69百万円 - フリーキャッシュフロー: -80百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年10月提出の半期報告書により、中期経営計画（成長目標）とNouScale設立の記載を既存エントリへ追記したほか、重点施策（人員構成の適正化／アライアンス等の営業力強化）および共同出資による新会社設立（リコーAIコンサルティング、Mill-Box）を新規の企業戦略的賭けとして追加した。 - + 人員構成の適正化 - + アライアンス等の営業力強化 - + リコーAIコンサル共同出資 - + Mill-Box共同出資提携 ### 外部エクスポージャー 当該半期報告書において、地政学リスク、為替変動、コンサル市場需要見通しが再言及されている。加えて、株式会社NouScaleの連結子会社化（2026年3月）を明記し、新たにリコーAIコンサルティング株式会社およびMill-Box株式会社（共同出資により設立し持分法適用関連会社化）という外部関係先が追加で判明した。 - + リコーAIコンサルティング - + Mill-Box株式会社 ### 資本配分 提出日2026-10-14の半期報告書で、(1)有形固定資産の取得（設備投資）、(2)子会社・関連会社の新設（NouScale、リコーAIコンサルティング、Mill-Box）、(3)配当および自己株式の取得・処分、(4)長期借入金・リース負債の返済、(5)新株予約権の行使に伴う収入（株式関連の資金流入）が資本配分として追加・確認されたため、該当既存エントリへ言及追記および新規エントリを追加する。 - + 有形固定資産の取得 - + 株式会社NouScaleの連結子会社化 - + リコーAIコンサルティングへの共同出資 - + Mill-Boxへの共同出資（持分法） - + 新株予約権の行使収入 ### ケイパビリティ構築 当該半期報告書では、新たな能力構築として新会社の設立・子会社化/持分法関連化（NouScale、リコーAIコンサルティング、Mill-Box）と、重点施策である「人員構成の適正化」「アライアンス等の営業力強化」が明示されたため、新規エントリを追加する。 - + 株式会社NouScale子会社化 - + リコーAIコンサル共同出資 - + Mill-Box共同出資設立 - + 人員構成の適正化 - + アライアンス等の営業力強化 ## 会社自身の言葉 ### 事業内容（伴走型の経営支援） - 「戦略策定から実行支援まで一貫して顧客に深く入り込む伴走型の経営支援サービスを軸に、国内外の様々な業界へ対して戦略策定、業務改革、IT導入、DX推進等の支援を提供している。」 — 戦略策定から実行支援までの伴走型経営支援を主軸に、幅広い支援を提供する旨 ### 中期計画・重点施策（成長目標／営業力強化など） - 「重点施策として「人員構成の適正化」「既存事業の進化」「アライアンス等の営業力強化」を掲げ、事業拡大のための取り組みを実施している。」 — 重点施策として人員構成の適正化、既存事業の進化、アライアンス等の営業力強化を掲げる旨 - 「2025年4月に中期経営計画を策定し、2026年2月期から2030年2月期において、売上年平均成長率を20～25％、2030年2月期の営業利益率を25～30％達成を目標としている。」 — 中期経営計画（売上成長率20～25％、営業利益率25～30％）の達成目標を記載 - 「アライアンス等の営業力強化を重点施策として掲げ、今後のアライアンス活動を通じた営業力強化を戦略の一部として位置づけている」 — アライアンス等の営業力強化を重点施策として位置づける旨 ### 新会社設立・持分法適用（NouScale／リコーAIコンサル／Mill-Box） - 「同年8月にMill-Box株式会社をそれぞれ共同出資により設立し、持分法適用関連会社とした。」 — Mill-Boxを共同出資で設立し持分法適用関連会社とした旨 - 「2026年3月に株式会社NouScaleを設立し連結子会社としたほか、」 — 2026年3月にNouScaleを設立し連結子会社とした旨 - 「2026年3月に株式会社NouScaleを設立し連結子会社としたほか、2026年6月にリコーAIコンサルティング株式会社、同年8月にMill-Box株式会社を共同出資により設立し持分法適用関連会社とした。」 — NouScale設立に加え、リコーAIコンサルとMill-Boxを共同出資で設立し持分法適用関連会社とした旨 - 「2026年3月に株式会社NouScaleを設立し連結子会社としたほか、同年6月にリコーAIコンサルティング株式会社、同年8月にMill-Box株式会社をそれぞれ共同出資により設立し、持分法適用関連会社とした。」 — NouScale設立およびリコーAIコンサル、Mill-Boxを共同出資で設立し持分法適用関連会社とした旨（別表現） - 「同年6月にリコーAIコンサルティング株式会社、」 — 2026年6月にリコーAIコンサルティング株式会社を記載する旨 - 「2026年6月にリコーAIコンサルティング株式会社、」 — 2026年6月にリコーAIコンサルティング株式会社を記載する旨（別表現） - 「同年8月にMill-Box株式会社を共同出資により設立し持分法適用関連会社とした。」 — 2026年8月にMill-Boxを共同出資で設立し持分法適用関連会社とした旨 ### 配当・借入返済・投資等のキャッシュ／資本の動き - 「2026年4月13日決議 普通株式507,357千円（1株当たり21.00円、基準日2026年2月28日、効力発生日2026年5月12日）」 — 2026年4月13日決議の期末配当（総額507,357千円等）の記載 - 「長期借入金の返済による支出 266,000千円、リース負債の返済による支出 43,501千円、長期借入金の期末残高は265,790千円（前期は531,790千円）、」 — 長期借入金返済、リース負債返済、および長期借入金残高の記載 - 「リース負債の返済による支出 43,501千円」 — リース負債返済に関する支出の記載 - 「有形固定資産の取得について、68,586千円（円換算: 68,586,000円）」 — 有形固定資産取得額（68,586千円）の記載 - 「新株予約権の行使による収入 16,859千円（期中）、新株予約権の行使に伴う資本増減が発生」 — 新株予約権の行使による収入および資本増減の発生の記載 - 「自己株式の取得による支出: 128,424千円」 — 自己株式の取得による支出（128,424千円）の記載 ### 外部環境（マクロ見通し）と株式保有情報 - 「我が国経済は雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復の動き、世界的な物価上昇・為替の変動・中東情勢の緊迫化等により先行き不透明。国内企業は生成AI・DXを活用した業務効率化・ビジネスモデル変革に取り組みが活発化しており、コンサルティング支援に対する需要は今後高まると考えられている。」 — 経済環境（緩やかな回復と不透明要因）および生成AI・DX活用で需要が高まる見通しを記載 - 「世界的な物価上昇、為替相場の変動、中東情勢の緊迫化等を背景とした経済環境の不透明感が記載されている。」 — 世界的な物価上昇、為替変動、中東情勢など不透明感の記載 - 「為替相場の変動が経済環境の一部として言及されている。」 — 為替相場の変動が経済環境の一部として言及されている旨 - 「SHIFTが8,019,700株（33.19%）を保有、」 — 主要株主としてSHIFTが株式を保有している旨の記載