# ライズ・コンサルティング・グループ（9168） 2027年２月期　第２四半期(中間期)決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9168/disclosure/20261014550624
種別: 決算
開示日: 2026-10-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9168

## 何が変わったか

中間期の売上収益は前年同期比1.1％減にとどまった一方、営業利益は64.8％減、親会社の所有者に帰属する中間利益は52.9％減となった。人員構成の変化で案件獲得や稼働に影響が出たほか、採用費や営業人件費が増加した。

## 会社が挙げた理由

人員構成の変化により案件獲得及び全体の稼働に影響が生じたほか、重点施策の推進に伴い、主に採用費や営業活動に伴う人件費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":4314,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1}
- 営業利益: {"value":349,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.8}
- 経常利益: {"value":337,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":332,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.9}
- １株当たり当期純利益: 13.80円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.2,"前期末":75.7}
- 総資産: {"value":9045,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6985,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":94346,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-174434,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-927368,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1713509,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7},"営業利益":{"value":946,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.5},"経常利益":{"value":936,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.6},"純利益":{"value":663,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":21,"revised_forecast":21,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":56181,"unit":"千円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":3,"社名":["株式会社NouScale","リコーAIコンサルティング株式会社","Mill-Box株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 24,996,250株
- 期末自己株式数: 830,400株
- 業績の増減要因: 人員構成の変化により案件獲得及び全体の稼働に影響が生じたほか、重点施策の推進に伴い、主に採用費や営業活動に伴う人件費が増加

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当中間期の売上収益は4,314百万円、通期予想は10,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は当中間期349百万円、通期予想946百万円。売上収益は当中間期4,314百万円、通期予想10,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上収益は前年同期比1.1％減、営業利益は64.8％減、税引前利益は65.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2027年2月期中間期の売上収益は4,314百万円、営業利益は349百万円。前年同期はそれぞれ4,361百万円、993百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益349百万円、税引前利益337百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益332百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益946百万円、対前期増減率「△44.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当21.00円、2027年2月期予想の年間配当21.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の年間配当金が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の利益項目は「その他の収益」「その他の費用」「金融収益」「金融費用」「持分法による投資損益」等で構成され、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および注記に当中間期の減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上収益4,314,121千円、営業利益349,276千円。前年同期の売上収益4,361,426千円、営業利益993,364千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2027年2月期中間期77.2％、2026年2月期75.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期94,346千円、前年同期938,541千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「主に採用費や営業活動に伴う人件費が増加しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「人員構成の変化により、案件獲得及び全体の稼働に影響が生じたほか、重点施策の推進に伴い、主に採用費や営業活動に伴う人件費が増加しました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「重点施策として掲げている『人員構成の適正化』『既存事業の進化』『アライアンス等の営業力強化』の取り組みに注力しております。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月１日～2026年８月31日」、売上収益4,314百万円、営業利益349百万円、通期営業利益予想946百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な物価上昇や為替相場の変動、中東情勢の緊迫化等により、我が国経済を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「① IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：有」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績説明では売上収益、営業利益等が示されているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明では「案件獲得及び全体の稼働に影響」と記載されているが、案件数や稼働率などの数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「売上年平均成長率20～25％、2030年２月期の営業利益率25～30％を達成することを目標としております。」「人員構成の適正化」「既存事業の進化」「アライアンス等の営業力強化」の取り組みに注力しております。」）