# ライズ・コンサルティング・グループ（9168） 2027年２月期　第１四半期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9168/disclosure/20260714593166
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/9168

## 何が変わったか

第1四半期は売上収益が前年同期比4.1％減、営業利益が51.3％減となった。一方、売上収益は計画どおり、営業利益は計画を上回って進捗しており、採用強化やAI・協業関連の成長施策を進めている。

## 会社が挙げた理由

売上収益は、前年同期が案件の継続や前年からの仕込みにより好調だった反動で減少した。営業利益は、コンサルタント人員の増加、営業部門の拡大、人員構成適正化に向けた採用活動の強化、コーポレート機能の拡充などにより人件費・採用費が増加したほか、AI関連費用や増床費用などのその他経費も増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年2月期 第1四半期
- 売上高: {"value":2116,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}
- 営業利益: {"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.3}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":205,"unit":"百万円","yoy_pct":-41}
- 売上総利益率: {"value":55.9,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":"+2.4ポイント（53.5%から55.9%）"}
- 営業利益率: {"value":11.3,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":"-11.0ポイント（22.3%から11.3%）"}
- 販管費: {"value":937,"unit":"百万円","売上高販管費率":"44.3%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":10000,"unit":"百万円"},"売上原価":{"value":4620,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":5380,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":946,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":1062,"unit":"百万円"},"当期利益":{"value":663,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上収益":"21.2%","売上原価":"20.2%","売上総利益":"22.0%","販管費":"21.1%","営業利益":"25.3%","EBITDA":"25.0%","四半期／当期利益":"31.0%"}
- 計画に対する自己評価: 売上収益は計画どおりに進捗、営業利益は計画を上回って進捗
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"売上原価":"△94百万円：外注活用の減少等","販管費_人件費・採用費":"+193百万円：コンサルタント人員数の増加、営業部門の拡大、人員構成適正化に向けた採用活動の強化、コーポレート機能の拡充","販管費_その他経費":"+54百万円：AI関連費用、増床等の各種費用増"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":420,"単位":"人","時点":"2026年5月末"}
- 業績見通しの前提: {"2027年2月期末在籍コンサルタント人員数":{"value":386,"unit":"人"},"2027年2月期末稼働対象コンサルタント人員数":{"value":314,"unit":"人"},"稼働率":{"value":92,"unit":"%"},"平均単価（月額）":{"value":261,"unit":"万円"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上成長率":"CAGR約20～25%","最終年度営業利益率":"25～30%","最終年度":"2030年2月期"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":21,"単位":"円","中間・期末内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":77.2,"unit":"%","総還元性向":"30%以上を目安"}
- 自己株式取得: {"取得済金額":377788200,"金額単位":"円","取得済株数":750000,"株数単位":"株","取得期間":"2026年1月14日～2026年4月30日","状況":"終了"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"国内コンサル市場":"1兆円","TAM":{"value":650000,"unit":"人（年間FTE）"},"SAM":{"value":85000,"unit":"人（年間FTE）","CAGR":"約10%"},"SOM":{"value":30000,"unit":"人（年間FTE）","CAGR":"約10%"},"当社対応可能市場":{"value":10000,"unit":"人（年間FTE）","CAGR":"約20～25%"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2026年5月29日にSHIFT社との連携を拡大し、人材・営業・デリバリー・AI領域で協業を開始、2026年6月にリコー社との合弁会社『リコーAIコンサルティング株式会社』を設立、2026年3月2日にAI機能子会社『NouScale』を設立、SBU1・SBU2の2つの戦略事業単位を新設

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上収益21.2%、売上総利益22.0%、営業利益25.3%、四半期／当期利益31.0%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「『売上収益は計画どおりに進捗、営業利益は計画を上回って進捗』」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「業績表は『27/2期 1Q』および『1Q累計』として記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する『過去最高』等の記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「『売上原価 対前期 △94百万円』『人件費＋採用費 +193百万円』『その他経費 +54百万円』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『人員増による人件費の増加等により、対前期では売上原価と販管費は+153百万円』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績表は売上収益、売上原価、営業利益等の連結数値で構成されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「『売上原価 対前期 △94百万円』『人件費＋採用費 +193百万円』『その他経費 +54百万円』」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上収益は△92百万円、営業利益は△252百万円。販管費は+247百万円、人件費＋採用費は+193百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「期末予想は在籍386人、稼働対象314.0人、稼働率92%、平均単価261万円。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に該当する記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『2Q以降、徐々に人員構成が適正化される』『期末にかけて平均単価は上昇基調となる見込み』」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「『売上はCAGR20～25％、最終年度営業利益率25～30％を目指す』」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『リコーAIコンサルティング株式会社』を2026年6月に設立、『NouScale』を設立。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「『在籍353人』『稼働対象284.6人』『稼働率86%』『平均単価250万円』『応募数は前期比約140～260%』」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「人員数は『着実に伸長』、稼働率は95%から86%、平均単価は259万円から250万円。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「『稼働対象コンサルタント稼働率』『稼働対象コンサルタント平均単価（月額）』」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結社員数420名、在籍コンサルタント353人、採用強化層の1Q採用数は前期比約140%。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内コンサル市場1兆円、TAM約650,000人、SAM約85,000人、SOM約30,000人、当社対応可能市場約10,000人。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「『総還元性向30％以上を目安』『配当性向15～30％を目安』『1株当たり配当は21円を維持』」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「取得済金額377,788,200円、取得済株数750,000株、取得期間2026年1月14日～4月30日。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『第1四半期決算説明会資料』で、AGENDAに決算概要・重点施策・通期業績予想がある。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに『会社概要』がある一方、本文は決算概要、重点施策、通期業績予想が中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『成長を見込む』『上昇していく想定』『改善基調となる見込み』」）