# ライズ・コンサルティング・グループ（9168） 2027年２月期　第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9168/disclosure/20260713592370
種別: 決算
開示日: 2026-07-14
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企業ページ: https://komori.app/company/9168

## 何が変わったか

第1四半期は、売上収益が前年同期比4.1％減、営業利益が51.3％減となりました。人員構成の変化や採用・営業関連の人件費増加があった一方、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

人員構成の変化により案件獲得及び全体の稼働に影響が生じたほか、重点施策の推進に伴い、主に採用費や営業活動に伴う人件費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":2116,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}
- 営業利益: {"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.3}
- 経常利益: {"value":234,"unit":"百万円","yoy_pct":-52}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":205,"unit":"百万円","yoy_pct":-41}
- １株当たり当期純利益: 8.53円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.7,"前期末":75.7}
- 総資産: {"value":9073,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6778,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":54661,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-30295,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-766262,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1979070,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7},"営業利益":{"value":946,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.5},"経常利益":{"value":936,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.6},"純利益":{"value":663,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"21.00","revised_forecast":"21.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":26074,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に該当事項なし）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社NouScale"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 株式会社リコーとの共同出資により、リコーAIコンサルティング株式会社を2026年6月11日に設立。当社の出資比率は20.0％で、持分法適用関連会社となる予定。本件の当連結会計年度の業績への影響は軽微。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 24,980,340株
- 期末自己株式数: 1,031,900株
- 業績の増減要因: 人員構成の変化により案件獲得及び全体の稼働に影響が生じ、重点施策の推進に伴い主に採用費や営業活動に伴う人件費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上収益は10,000百万円、第1四半期実績は2,116百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「通期営業利益予想946百万円、第1四半期営業利益240百万円。通期売上収益予想10,000百万円、第1四半期売上収益2,116百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2027年2月期第1四半期は、売上収益が前年同期比4.1％減、営業利益が51.3％減、税引前利益が52.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上収益2,116百万円（前年同期2,207百万円）、営業利益240百万円（前年同期492百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益240百万円、税引前利益234百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益205百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益946百万円、対前期増減率△44.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当金合計21.00円、2027年2月期予想合計21.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上収益2,115,830千円、営業利益239,737千円。前年同期は売上収益2,207,382千円、営業利益492,020千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2027年2月期第1四半期74.7％、2026年2月期75.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動により獲得した資金は、54,661千円（前年同期は436,848千円の獲得）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人員構成の変化により、案件獲得及び全体の稼働に影響が生じたほか、重点施策の推進に伴い、主に採用費や営業活動に伴う人件費が増加しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「人員構成の変化により…影響が生じた」「採用費や…人件費が増加しました」と記載されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「人員構成の変化により…影響が生じた」「重点施策の推進に伴い…人件費が増加しました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「企業活動へのコンサルティング支援に対する需要は今後さらに高まっていくものと考えられます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月1日～2026年5月31日」および「売上収益2,116百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益240百万円（前年同期比51.3％減）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な物価上昇や為替相場の変動、地政学リスクの高まりや国際情勢の不安定化により…先行き不透明な状況」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有　新規1社（社名）株式会社NouScale」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「持分法適用関連会社の設立」「当社は…株式会社リコーとの共同出資により、リコーAIコンサルティング株式会社を設立いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「売上年平均成長率20～25％、2030年2月期の営業利益率25～30％を達成することを目標」「人員構成の適正化」「既存事業の進化」「アライアンス等の営業力強化」」）