# ライズ・コンサルティング・グループ（9168） 2026年２月期　通期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9168/disclosure/20260413502551
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-04-13
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/9168

## 何が変わったか

2026年2月期は売上収益が前期比9.7％増の過去最高となった一方、稼働率低下による人件費増などで営業利益は13.0％減となった。2027年2月期は人員構成の立て直しを優先して採用などに投資するため、増収ながら営業利益は減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2026年2月期は、人員構成のバランスが崩れて案件組成が難しくなり稼働率が低下したことで、未稼働コンサルタントの人件費が販管費に計上され、人件費が増加した。2027年2月期は、コンサルタント人員数の増加と人員構成の適正化に伴う稼働率・平均単価の上昇を増収要因としつつ、人員構成の適正化を優先した採用費増加を見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年2月期 通期
- 売上高: {"value":8421,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}
- 営業利益: {"value":1703,"unit":"百万円","yoy_pct":-13}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":1246,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.1}
- 売上総利益率: {"value":"54.7%","前年同期比の増減ポイント":"55.0%から0.3ポイント低下"}
- 営業利益率: {"value":"20.2%","前年同期比の増減ポイント":"25.5%から5.3ポイント低下"}
- 販管費: {"value":2908,"unit":"百万円","売上高販管費率":"34.5%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":10000,"unit":"百万円"},"売上原価":{"value":4620,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":5380,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":946,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":1062,"unit":"百万円"},"当期利益":{"value":663,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上収益":"100.3%","売上原価":"99.6%","売上総利益":"100.8%","販管費":"99.2%","営業利益":"103.9%","EBITDA":"104.8%","四半期／当期利益":"104.7%"}
- 計画に対する自己評価: 通期業績は概ね2026年1月13日公表の修正計画通りの着地。売上収益は修正計画通り、利益面は修正計画を上回って着地
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2026年2月期":"21円","2027年2月期予想":"21円","中間・期末の内訳":"期末配当として記載"}
- 配当性向: {"2026年2月期":"41.1%","2027年2月期予想":"77.2%","方針":"15～30%を目安"}
- 自己株式取得: {"取得期間":"2026年1月14日～2026年5月31日","取得済金額":"249,852,700円（上限700,000,000円）","取得済株数":"445,400株（上限750,000株）"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: AI機能子会社NouScaleの設立、SBU1・SBU2の新設と組織体制変更、PMO専門チームの強化、リコー社とのAIトランスフォーメーション合弁会社設立に向けた基本合意、パートナー層を中心とした採用強化・採用プロセス見直し

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上収益100.3%、売上総利益100.8%、営業利益103.9%、当期利益104.7%など。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上収益は…修正計画通りの着地」「利益面では、修正計画に対しては上回って着地」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表の見出しは「25/2期 3Q」「26/2期 3Q」で、通期欄と並べて表示されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「過去最高の売上となり」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年1月13日に公表した通期業績予想」「26/1/13修正」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業費用5,730百万円から6,722百万円への図に「+361」「+517」「+113百万円」を表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「稼働率の低下から、販管費に計上される人件費が増加したことにより減益」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「2026年2月期 通期 決算概要（IFRS）」の連結主要項目表。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上原価 対前期 +361百万円」「販管費 対前期 +630百万円」「人件費＋採用費 +517百万円」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前期比△255百万円、販管費は+630百万円、人件費＋採用費は+517百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「27/2期予想のKPIとして在籍386人、稼働対象314.0人、稼働率92%、平均単価261万円を記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2Q以降…稼働率・平均単価が上昇」「期末にかけて営業利益率は上昇していく想定」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中計1期目…当初計画に対する進捗に遅れ」「26/2期実績：YoY +9.7%」「26/2期実績：20.2%」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新会社『NouScale』を設立」「2つのSBU…を新設」「リコー社と合弁会社設立に向けた基本合意書を締結」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「主要KPIとして「コンサルタント人員数」「稼働率」「平均単価（月額）」を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「人員数257.7人から298.1人、稼働率91%から87%、平均単価261万円から253万円。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「稼働対象コンサルタント人員数」「稼働対象コンサルタント稼働率」「平均単価（月額）」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「26/2期4Q末の在籍338人・稼働対象298.1人、27/2期末予想386人・314.0人。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内ビジネスコンサルティング市場798.7十億円、2029年1,283.2十億円、SOM約10,000人・約30,000人。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「総還元性向30％以上を目安」「配当性向15～30％を目安」「1株当たり配当は21円」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「取得済金額249,852,700円、取得済株数445,400株、取得期間2026年1月14日～5月31日。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年2月期 通期決算説明会資料」で、決算概要・戦略・業績予想をスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「中期経営計画」「会社概要」を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益は…過去最高の売上となり」「成長を見込む」「想定」「設立予定」。」）