# ライズ・コンサルティング・グループ（9168） 2026年２月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9168/disclosure/20260413502518
種別: 決算
開示日: 2026-04-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9168

## 何が変わったか

2026年2月期は売上収益が9.7％増えた一方、営業利益は13.0％減少しました。2027年2月期は売上収益の増加を見込むものの、営業利益は44.5％減少する予想で、年間配当は21円を維持する予定です。

## 会社が挙げた理由

コンサルタント人員数は増加したものの、人員構成の変化により案件獲得及び全体の稼働に影響が生じたため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年３月１日～2026年２月28日
- 売上高: {"value":8421,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}
- 営業利益: {"value":1703,"unit":"百万円","yoy_pct":-13}
- 経常利益: {"value":1691,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1246,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.1}
- １株当たり当期純利益: 51.12円
- 売上高営業利益率: 20.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"75.7%","前期末":"68.6%"}
- 総資産: {"value":9495,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7192,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1358,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-63,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1033,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2721,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7},"営業利益":{"value":946,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.5},"経常利益":{"value":936,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.6},"純利益":{"value":663,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":21,"revised_forecast":21,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"2026年２月期":41.1,"2027年２月期予想":77.2}
- 株主還元方針: 総還元性向30％以上を目安、配当性向15～30％を目安
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":57309,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年３月２日に株式会社NouScaleを設立し、2026年４月20日に100,000千円を増資する予定。増資後も出資比率は100％で特定子会社となる。また、自己株式445,400株を249,853千円で取得し、2026年３月１日以降も追加取得を予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":24878540,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":718700,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: コンサルタント人員数の増加により売上収益は増加した一方、人員構成の変化により案件獲得及び全体の稼働に影響が生じ、利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年２月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2026年２月期の実績値と、2027年２月期の通期業績予想が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は「前年同期比9.7％増」、営業利益は「前年同期比13.0％減」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「前年同期比12.1％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年２月期の売上収益は8,421百万円、前年同期比9.7％増。営業利益は1,703百万円、前年同期比13.0％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,703百万円、税引前利益1,691百万円、当期利益1,246百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「通期業績予想として「売上収益10,000百万円、営業利益946百万円」などが記載されているが、業績予想の修正を「有」とする記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2027年２月期の配当は「１株当たり21円00銭とする予定」と記載されているが、配当予想の修正を「有」とする記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2027年２月期の営業利益予想は「946百万円（同44.5％減）」、2026年２月期実績は1,703百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年２月期は年間21.00円、2027年２月期予想も年間21.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「総還元性向30％以上を目安」「配当性向15～30％を目安」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書には「その他の収益7,910千円」「その他の費用4,174千円」と記載され、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書および注記事項に、当期の減損損失に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上収益営業利益率は2026年２月期20.2％、2025年２月期25.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2026年２月期75.7％、2025年２月期68.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,357,937千円で、前年同期の1,447,943千円から減少した。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「コンサルタント人員数は増加したものの、人員構成の変化により、案件獲得及び全体の稼働に影響が生じました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として「コンサルタント人員数の増加」「人員構成の変化」「案件獲得及び全体の稼働への影響」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「世界的な物価上昇や為替相場の変動、地政学リスク」と記載され、自社施策について「組織体制の変更や人員構成の適正化」「AIを活用」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は1,703,200千円」と実績を断定し、「2027年２月期の連結業績見通しは」と予想を示したうえで、「予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月１日～2026年２月28日」の実績期間と、売上収益8,421百万円、営業利益1,703百万円、2027年２月期予想などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な物価上昇や為替変動、地政学リスクの高まりや国際情勢の不安定化、米国の通商政策による影響懸念」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「実績表には2026年２月期と2025年２月期の数値および対前期増減率が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年３月２日付で株式会社NouScaleを設立」「増資することを決議」「自己株式の取得を以下のとおり実施」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および表紙に受注高・受注残高の項目記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「コンサルタント人員数は増加したものの」と記載されているが、具体的な人数は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年４月に中期経営計画を策定」「売上年平均成長率20～25％、2030年２月期の営業利益率25～30％を達成することを目標」と記載されている。」）