# 監査等委員会設置会社への移行によるコーポレート・ガバナンス強化｜ＧＥＮＤＡ（9166）の変遷

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## 経過

- 2026-04-08 初出 「取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るものです。」 — 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行方針と、監督機能の強化、業務執行と監督の分離、意思決定の迅速化を初めて開示した。 (https://komori.app/company/9166/disclosure/20260408500171)
- 2026-04-08 前進 「本移行により、経営の透明性及び客観性を高め、取締役会の監督機能を強化するとともに、意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会に関する規定を新設し、監査役に関する規定を削除する等、定款の全面的な見直しを含めた所要の変更を行うものであります。」 — 監査等委員会設置会社への移行について、定款変更の内容、監査役会関連規定の削除、監査等委員会関連規定の新設、重要な業務執行の決定の委任に関する規定などを具体化した。効力発生日は2026年4月30日としている。 (https://komori.app/company/9166/disclosure/20260408500172)
- 2026-04-30 達成 「監査・監督　監査等委員会」 — コーポレート・ガバナンス体制図に監査等委員会を組み込んだ体制が示され、2026年4月30日を効力発生日とする監査等委員会設置会社への移行が実施されたことを確認できる。 (https://komori.app/company/9166/disclosure/20260409501076)
- 2026-05-28 前進 「2026 年 4 月の定時株主総会における承認を経て監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役が過半数（社内 5 名：社外 7 名）を占める人員構成へ変更しました。M&A 案件の実行には原則として、社外取締役が過半数を占める取締役会における過半数の賛成が必要となり、M&A 案件が少数株主の利益に資するかが実質的に審議されるガバナンス体制となりました。」 — 監査等委員会設置会社への移行の実施に加え、社外取締役が過半数を占める構成と、M&A実行時の取締役会承認要件を具体的に示している。 (https://komori.app/company/9166/disclosure/20260528552461)
