# ＧＥＮＤＡ（9166） 株式会社アイ・コミューンの展示会事業の譲受に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9166/disclosure/20260930543074
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-30
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9166

## 何が変わったか

GENDAグループが、アイ・コミューンの展示会事業を譲り受けることを決定しました。企画・運営ノウハウや顧客基盤を取り込み、展示会の企画提案から施工、当日の運営までを一貫して提供できる体制を目指します。

## 会社が挙げた理由

アイ・コミューンの企画・運営ノウハウと顧客基盤を、GENDAグループの展示会・イベントにおける企画・設計・監理・制作機能に加えることで、ワンストップの提供体制を構築し、事業基盤の強化と成長につなげるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本事業譲受
- 相手方の名称: 株式会社アイ・コミューン
- 対象会社の名称: 株式会社アイ・コミューン
- 対象会社の事業内容: 企業イベント等の企画、制作（国内･海外）
展示会等の企画、運営
販売促進及び、プロモーションの企画、制作
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 300 万円
- 対象会社の設立年月日: 2005 年６月２日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 当事者間の守秘義務契約に基づき非開示。対象事業の直近決算期の実績を基に算定した調整後 EBITDA に対して、事業価値/調整後 EBITDA=3.5xに相当する水準
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 事業譲受日にて手元現預金による現金決済を予定
- のれんの金額: 現在精査中（償却期間はnot_disclosed）
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027 年１月期連結業績及び財務状況に与える影響は軽微であると見込んでいる。事業の大幅な状況変化により財務的影響が生じる場合には、明らかになった時点で速やかに開示する
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026 年９月 30 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 11 月１日（予定）
- 価額算定の方法: 対象事業の直近決算期の実績を基に算定した調整後 EBITDA に対して、事業価値/調整後 EBITDA=3.5xに相当する水準
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「株式会社アイ・コミューンの展示会事業を譲り受けること」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社グループは、同社が展開する当該展示会事業を譲受いたします」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本件の対象は「展示会事業」であり、対象会社の議決権所有割合や取引後の支配関係を示す記載はない。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本件は事業譲受として記載され、取得株式数・議決権所有割合の記載はない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「GENDAは「本社：東京都港区」、アイ・コミューンは「本社：東京都千代田区」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本件について、相手方または対象事業の上場・上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件に伴う当社の 2027 年１月期連結業績及び財務状況に与える影響につきましては、軽微であると見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2027 年１月期連結業績及び財務状況に与える影響につきましては、軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「この処理に伴う取得原価の配分、及びのれんの金額は現在精査中です」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027 年１月期連結業績及び財務状況に与える影響につきましては、軽微であると見込んでおります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「株式会社アイ・コミューンの展示会事業の譲受に関するお知らせ」であり、「本事業譲受といたしました」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲受価額につきましては、当事者間の守秘義務契約に基づき非開示」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「事業譲受日にて手元現預金による現金決済を予定しております」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本事業譲受の内容　展示会事業」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 手元資金（原文: 「「手元現預金による現金決済を予定しております」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手方の名称、所在地、事業内容、資本金等は記載されているが、上場・非上場の別は記載されていない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係　該当なし」「人的関係　該当なし」「当社子会社であるディー・エイト株式会社との間で取引があります」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「相手先の概要」には事業内容、資本金、設立年月日等が記載されているが、売上高・利益・純資産の数値は記載されていない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社または対象事業の営業利益・当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「企業イベント等の企画、制作（国内･海外）」「展示会等の企画、運営」「販売促進及び、プロモーションの企画、制作」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「展示会・イベント事業における提供価値をさらに高め、事業基盤の強化及び成長につなげてまいります」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「上流の企画提案から施工、開催当日の運営に至るまで、ワンストップで提供できる体制が構築されます」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業の大幅な状況変化により財務的影響が生じる場合には、明らかになった時点で速やかに開示いたします」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「契約締結日　2026 年９月 30 日」「取引実行日　2026 年 11 月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲受価額」は非開示とされる一方、「事業価値/調整後 EBITDA=3.5xに相当する水準」および「2026 年 11 月１日（予定）」が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認を実行条件とする記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に特別委員会、フェアネス・オピニオン、第三者算定機関または独立アドバイザーに関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ、利益相反役員の除外等の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に譲受後の商号変更、代表者、従業員の処遇に関する記載はない。」）