# ＧＥＮＤＡ（9166） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9166/disclosure/20260827527028
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-27
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企業ページ: https://komori.app/company/9166

## 何が変わったか

従業員（雇用型執行役員を含む）5名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式28,348株を新たに発行することを決議した。株式は2026年10月30日から2029年8月27日まで譲渡などが制限される。

## 会社が挙げた理由

割当対象者にインセンティブを付与し、経営への参画意識を高めるとともに、中長期的かつ持続的な企業価値向上に向けた主体的な行動を促すため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式 28,348株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株当たり776円
- 発行価額の総額: 21,998,048円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 21,998,048円。差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本制度では割当対象者が金銭債権の全部を現物出資するため、通常の資金調達としての使途は記載されていない）
- 払込期日: 2026年10月30日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2026年10月30日から2029年8月27日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分行為をしてはならない。
- 希薄化率: 0.02%（2026年7月31日現在の発行済株式総数に対して）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"188,378,582株（2026年7月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年8月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値776円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年10月30日から2029年8月27日まで
- 譲渡制限の解除条件: 割当対象者が譲渡制限期間中継続して当社または当社の子会社の取締役、執行役員、従業員のいずれかの地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で本割当株式の全部を解除する。正当な理由による地位喪失の場合は、解除株式数と時期を合理的に調整する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式、正当な理由によらず地位を喪失した場合の全株式、その他一定の事由が生じた場合の全株式を会社が無償取得する。組織再編等により解除されない株式も無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 従業員（雇用型執行役員を含む）5名、28,348株
- 株式報酬の総額: 21,998,048円（割当対象者に支給する金銭債権の額の記載はない）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続きは不要。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年８月27日開催の当社取締役会において…本新株式発行を行うことについて、決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行する株式の種類及び数　当社普通株式 28,348 株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株式発行を行うことについて、決議しましたので…お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「本新株式発行による希薄化の規模は…0.02％…」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の規模は…0.02％…と軽微であるため、本制度の目的に照らして合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年7月31日現在の発行済株式総数188,378,582株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本制度の今回の新株式発行について記載されている。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「割当対象者に対してインセンティブを付与」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額の総額 21,998,048 円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「割当対象者は…金銭債権の全部を現物出資財産として当社へ払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「従業員（※）５名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「従業員…５名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「割当予定先…従業員…５名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社又は当社の子会社の取締役、執行役員、従業員の地位」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年8月26日…終値である776円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株当たり 776 円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2026年10月30日から2029年8月27日までの間…譲渡、担保権の設定その他の処分行為をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「本譲渡制限期間中継続して…地位…にあったことを条件として…譲渡制限を解除」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません」」）