# ＧＥＮＤＡ（9166） よくある質問と回答（2026年７月）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9166/disclosure/20260731504746
種別: 開示
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9166

## 何が変わったか

市場動向、M&A案件の選別方針、国内既存店の成長、北米事業のシステム移行と正常化の進捗を説明した。北米ではシステム移行が進み、8月以降の運営正常化とコストシナジー再開を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

M&A件数の減少は、中核領域への対象案件の絞り込みと、業績への効果が限定的な案件の見送りによるもの。6月の既存店売上高の一時的な鈍化は、台風などの天候要因によるもの。北米の巡回回数低下は、旧システムと新システムの併用、新システムへの順応負担などによるものと説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: よくある質問と回答（2026年７月）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年７月31日（開示日）
- 実施日: 米国は2026年7月よりKiddleton Forceへの完全移行が完了、カナダは2026年8月より完全移行（実績および予定）
- 対象期間: 2026年7月および2026年下期以降
- 金額: ゲームセンター市場規模（売上高計）：6,147億円、プライズゲーム売上高：4,177億円
- 数量・規模: ゲームセンター市場の前年度比：114.2%、プライズゲーム構成比：68.0%、GiGO限定景品：約200本/年、6月月間既存店売上高成長率：104%、6月最終週の前年同週比：125.9%、統合前のミニロケ月間巡回回数：約1万5,000回
- 業績への影響: 8月以降（第3四半期）に北米オペレーションの正常化を見込む。8月から第3四半期以降にコストシナジー施策を再開し、当初想定のコストシナジーの発現に努める。
- 理由: M&A案件を中核領域に絞り込み、業績寄与へのインパクトが限定的な案件を見送っているため。6月の既存店売上高の一時的な鈍化は台風などの天候要因等によるもの。北米ではCCXとKiddleton Forceの併用に伴う作業残存と新システムへの順応負担が巡回回数回復の重石となっていたため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 過去の『よくある質問と回答』、および『既報』の北米オペレーション正常化に関する開示（具体的な日付・表題はnot_disclosed）
- 今後の予定: カナダは2026年8月よりKiddleton Forceへ完全移行。2026年8月以降（第3四半期）に北米オペレーションの正常化を見込み、8月からコストシナジー施策を再開する。下期には管理体制を維持する。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「ゲームセンター市場及びプライズゲーム市場の最新動向」「M&Aの実行件数」「北米のオペレーションの正常化」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年度」「6月の月間既存店売上高成長率は…104%」「8月以降(第3四半期)」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「6,147億円」「4,177億円」「68.0%」「125.9%」「月間約1万5,000回」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「「最新の業界データによると」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「M&Aについても「案件」「パイプライン」と記載され、相手先名称はない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「既報の通り8月以降(第3四半期)にオペレーションの正常化を見込んでおり」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「パイプライン…複数積み上がっている状況」「6月前半は台風…により…一時的に鈍化」「巡回回数は回復傾向」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「これにより、既報の通り8月以降(第3四半期)にオペレーションの正常化を見込んでおり」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「毎月月末を目途に開示するものです」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「対象領域を中核領域の案件に絞り込んだこと」「M&Aを継続させるため、M&A案件を厳選」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年７月31日」「米国では6月末をもってCCX（旧システム）を停止し、7月より…完全移行」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「完全移行が完了するに至りました」「正常化を見込んでおり」「回復させることを目指しております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「6月前半は台風といった天候要因等により…鈍化した週もあった」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「国内既存店」「米国」「カナダ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「米国では6月末」「また、カナダでも7月末」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「8月からの第3四半期以降にて施策を再開」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「下期に予定している各種IPコラボレーション施策」「8月以降…正常化を見込んでおり」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「投資家様への情報発信の強化とフェア・ディスクロージャーを目的に」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「中核領域を中心に案件が複数積み上がっている状況です」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「高い成長率となりました」「完全移行が完了するに至りました」「回復傾向にあり」」）