# ＧＥＮＤＡ（9166） よくある質問と回答（2026年５月）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9166/disclosure/20260528552461
種別: 開示
開示日: 2026-05-28
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9166

## 何が変わったか

投資家から寄せられた質問への回答として、M&Aの投資規律や意思決定体制を説明した。2026年4月の定時株主総会を経て、社外取締役が過半数を占める監査等委員会設置会社へ移行したことも示している。

## 会社が挙げた理由

投資家への情報発信の強化とフェア・ディスクロージャーを目的として、毎月、主な質問と回答を開示している。また、持続的なM&Aの実行、投資効率を重視した案件選別、少数株主の利益に資するM&A審議を目的として、投資委員会と取締役会の体制を強化したとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 昨年の戦略変更を実行するための投資規律やガバナンス体制
- 決定機関: 2026年4月の定時株主総会、投資委員会、取締役会
- 決定日: 2026年4月の定時株主総会における承認（具体的な年月日は不開示）
- 実施日: 2026年4月の定時株主総会を経て監査等委員会設置会社へ移行（実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 社内取締役5名、社外取締役7名。社外取締役が過半数
- 業績への影響: 業績・財務への影響は記載されていない
- 理由: 投資家への情報発信の強化とフェア・ディスクロージャー、持続的なM&Aの実行、投資効率を重視した案件選別、少数株主の利益に資するM&A審議
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2026年4月30日『コーポレート・ガバナンスに関する報告書』、2026年4月8日『監査等委員会設置会社への移行及び役員人事に関するお知らせ』、2026年5月18日『2026年4月30日開催 第8回定時株主総会議事録』
- 今後の予定: 投資家から寄せられた主な質問と回答を、毎月月末を目途に開示する

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「投資家様への情報発信の強化とフェア・ディスクロージャーを目的に」「毎月月末を目途に開示」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「投資委員会と、最終意思決定機関である取締役会の双方において、人員構成を変更しました」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額や計上方法に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「M&A 案件が少数株主の利益に資するかが実質的に審議されるガバナンス体制」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 4 月の定時株主総会」「社内 5 名：社外 7 名」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2025 年 9 月」「同年 12 月」「2026 年 4 月」「社内 5 名：社外 7 名」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は」「当社のガバナンス体制の詳細については」と記載されている。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「特定のM&A相手方・取引先の名称は記載されていない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025 年 9 月に…戦略の変更」「同年 12 月に…戦略の変更を発表しました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「ガバナンス強化により、公表済みの戦略変更を遂行する体制を整備しております」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「コーポレート・ガバナンスに関する報告書（2026 年 4 月 30 日）」「監査等委員会設置会社への移行及び役員人事に関するお知らせ（2026 年 4 月 8 日）」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「毎月月末を目途に開示するものです」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「公表済みの戦略変更を遂行する体制を整備しております」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026 年 4 月の定時株主総会における承認を経て監査等委員会設置会社へ移行し」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026 年 4 月の定時株主総会における承認を経て」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026 年 4 月の定時株主総会における承認を経て」「最終意思決定機関である取締役会」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「回答内容については、時点のずれによって多少の齟齬が生じる可能性があります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「承認を経て監査等委員会設置会社へ移行し」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「社外取締役が過半数…を占める人員構成」「当社のガバナンス体制」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「国内・海外・地域に関する記載はない。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「M&A による非連続な成長を継続することが可能な体制」「毎月月末を目途に開示」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「投資家様への情報発信の強化とフェア・ディスクロージャーを目的に」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「社内 5 名：社外 7 名」の記載はあるが、M&A投資額・財務影響額の記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「投資効率をより重視した意思決定を行う体制」「ガバナンス強化により…体制を整備しております」」）