# ＧＥＮＤＡ（9166） よくある質問と回答（2026年３月）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9166/disclosure/20260331594534
種別: 開示
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/9166

## 何が変わったか

2026年3月に投資家から寄せられた質問への回答を公表し、借入余力、2027年1月期からの配当方針、国内事業の好調要因、北米事業の改善状況と新規出店計画を説明した。

## 会社が挙げた理由

投資家への情報発信強化とフェア・ディスクロージャーを目的としている。個別の内容については、配当開始は資本市場との対話を通じて投資家層拡大に戦略的意義があると判断したため、国内事業の好調は限定景品、M&Aによる事業規模・交渉力の拡大、DX推進などによるもの、北米事業の悪化はPMI時の運用判断ミスによるものと説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: よくある質問と回答（2026年3月）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年3月31日（開示日）
- 実施日: 2027年1月期より配当を開始（予定）。北米のAMC向け出店は4月までに設置完了予定
- 対象期間: 2026年3月時点の方針・事業状況。配当は2027年1月期以降、北米事業の改善は今期上半期から下半期にかけて
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: GiGO限定景品200種類以上、追加投資約250億円規模、北米約12,000店舗、有人店舗約110店舗、無人ミニロケ店舗約10,000店舗、ラウンダー約200人、AMC170箇所、Applebee's85店舗
- 業績への影響: 国内事業は好調。北米事業は今期上半期は回復途上で、下半期から収益が本格的に回復すると見込む。外貨両替機事業はグループイン前後の11カ月間のEBITDAが1.5倍
- 理由: 投資家への情報発信強化とフェア・ディスクロージャー。配当開始は投資家層拡大のため。国内事業の好調は限定景品、M&A、DX等による。北米事業の問題はPMI時の判断ミスと毎日の銀行入金指示による現場の混乱による
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 過去の『よくある質問と回答』（日付・表題の詳細はnot_disclosed）
- 今後の予定: 2027年1月期より配当を開始し、キャッシュフロー創出力の向上に合わせて規律ある増配を毎年継続する方針。北米事業は今期下半期から改善策の効果が本格化する見込み。AMC170箇所は4月までに設置完了予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「『2026年1月期の既存店成長率は、年間を通じて、前年同月比100～110%程度』、『EBITDAを比較すると1.5倍の増益』、『AMCとは170箇所への出店契約』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「『2026年1月期の国内事業が好調だった理由』、『北米事業のオペレーション改善の進捗状況』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「『売上高はグループイン後の全ての月で前年同期比増収』、『11カ月間のEBITDAを比較すると1.5倍の増益』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『配当の有無が機関投資家の組み入れ可否や個人投資家の判断において、理論的な株式価値を超えた実質的な影響』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2027年1月期より配当を開始』、『AMCとは170箇所への出店契約を締結し、4月までに設置を完了する予定』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『約250億円規模』、『200種類以上』、『約12,000店舗』、『170箇所』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『自社開発の業務用AIアプリ「Kiddleton Force」』、『現地調査を行った結果』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『Walmartとは』、『AMCとは170箇所への出店契約を締結』、『Applebee'sとは、まず85店舗の出店契約を締結』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『AMCとは170箇所への出店契約を締結し、4月までに設置を完了する予定』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『従前よりお伝えしてきたWalmartとは』、『過去の「よくある質問と回答」は当社ホームページをご覧ください』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「『既存店売上高の成長を生み出しています』、『景品補充が不十分な状態で長期間放置』、『下半期からは…収益が回復してくると見込んでいます』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「『従前よりお伝えしてきたWalmartとは』、『過去の「よくある質問と回答」は当社ホームページをご覧ください』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「『本開示は…毎月月末を目途に開示するものです』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『配当額の絶対水準は限定的なものに留め、あくまで成長投資を最優先とする方針に変わりはございません』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「『2027年1月期より』、『4月までに』、『今期の上半期』、『下半期から』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「『設置を完了する予定です』、『本格的に収益が回復してくると見込んでいます』、『展開を想定しています』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「『1. ゲームセンター事業』『2. カラオケ事業』『3. 外貨両替機事業』『北米事業』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「『北米事業』、『広大な米国において』、『全米で』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「『今後はキャッシュフロー創出力の向上に合わせて「規律ある増配」を毎年継続していく方針』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2027年1月期より配当を開始』、『下半期からは…収益が回復してくると見込んでいます』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「『投資家様より頂戴した主な質問とその回答』、『投資家様への情報発信の強化とフェア・ディスクロージャーを目的』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「『配当額の絶対水準は限定的なものに留め』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『原因は現場の管理不足ではなく、PMI時の「判断ミス」でした』」）