# ＧＥＮＤＡ（9166） よくある質問と回答（2026年２月）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9166/disclosure/20260227571854
種別: 開示
開示日: 2026-02-27
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9166

## 何が変わったか

2026年2月に投資家から寄せられた質問への回答を公表し、AIによる事業代替リスク、マレーシアのカラオケ会社買収、株価指数への選定、MSCIの売上比率訂正などについて、会社の見解や進捗を説明した。事業計画そのものを変更する開示ではない。

## 会社が挙げた理由

投資家への情報発信の強化とフェア・ディスクロージャーを目的として、毎月月末を目途に開示している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: よくある質問と回答（2026年２月）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年２月27日（開示日）
- 実施日: 2026年２月27日（実績：回答を開示）
- 対象期間: 2026年２月に投資家から寄せられた質問・回答
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: AI×DXを推進するテックのプロフェッショナル人材99名、プロジェクトPAOの標準偏差32.6→4.9、BanBan AI Agentの運用コストはSaaS比約4割減、MSCI上のギャンブル売上比率0.17％、JPX Startup 100は100社で構成
- 業績への影響: AI活用による業務効率化や顧客体験向上の余地があると説明しているが、業績への具体的な影響額はnot_disclosed
- 理由: 投資家への情報発信の強化とフェア・ディスクロージャー
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年１月期第２四半期決算説明資料、2026年１月期第１四半期決算説明資料、2026年１月期第２四半期決算説明資料、2025年10月以降の『よくある質問と回答』
- 今後の予定: 毎月月末を目途に『よくある質問と回答』を開示する。今後も市場に対して適時かつ正確な情報発信に努める。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「店舗運営の効率化や、お客様一人ひとりに合わせたサービス提供に AI を活用」「マレーシアのカラオケ事業を営む Ottotree Entertainment 社の M&A」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「投資家様より頂戴した主な質問とその回答」「一部の機関投資家様が買付けを行うことが困難となる事態」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年２月 27 日」「99 名」「標準偏差 32.6→4.9」「0.17%」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「99 名」「32.6→4.9」「SaaS 比約 4 割減」「0.17％」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「MSCI が提供する当社情報」「株式会社ＪＰＸ総研が算出・配信」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「マレーシアのカラオケ事業を営む Ottotree Entertainment 社の M&A」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後も市場に対して適時かつ正確な情報発信に努めてまいります。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025 年 10 月以降の『よくある質問と回答』で回答していた、MSCI の進捗は。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本開示は投資家様への情報発信の強化とフェア・ディスクロージャーを目的」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025 年 1 月期 第 2 四半期決算説明資料」「2026 年 1 月期第 1 四半期決算説明資料」「2025 年 10 月以降の『よくある質問と回答』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「毎月月末を目途に開示するものです。」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「M&A 案件をより厳選していく方針を明確にしております。」「当社は現在、北米事業を最優先」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年２月 27 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「追い風になるのではないかと考えています」「期待でき」「可能性がある」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「マーケット・ニュートラル戦略」「今後金融商品（ETF や投資信託）に活用されることで」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「マレーシアのカラオケ事業」「当社は現在、北米事業を最優先」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「将来的な資金調達をより有利に進めるための基盤」「今後も市場に対して適時かつ正確な情報発信に努めてまいります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「投資家様への情報発信の強化とフェア・ディスクロージャーを目的」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「当社は物理拠点の価値を最大化させるための強力な追い風と捉えています」「重要な第一歩となります」」）