# ＧＥＮＤＡ（9166） Ottotree Entertainment Sdn Bhdの株式の取得（連結子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9166/disclosure/20260226569799
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-02-26
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9166

## 何が変わったか

GENDAグループが、マレーシアでカラオケ施設を運営するOttotree Entertainmentの発行済株式を100％取得し、連結子会社化することを決定しました。

## 会社が挙げた理由

マレーシアでのカラオケ店舗網を拡大し、Ottotree Entertainmentが持つブランド力・顧客基盤と、GENDAグループの接客サービスや空間づくりのノウハウを組み合わせることで、シナジーの創出と日本式カラオケ文化の海外展開を目指すためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: Ottotree Holdings Sdn Bhd
- 対象会社の名称: Ottotree Entertainment Sdn Bhd
- 対象会社の事業内容: マレーシアにおけるファミリーカラオケ施設運営事業
- 対象会社の所在地: マレーシア（Selangor州・Puchong）
- 対象会社の資本金: 2,289,100 マレーシアリンギット
- 対象会社の設立年月日: 2015 年６月１日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 当社の直前事業年度の末日における連結純資産額の15%を下回る金額。当事者間の守秘義務契約に基づき、非開示
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 2,289,100 株（議決権の数は記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件に伴う当社の 2027 年１月期連結業績及び財務状況に与える影響は、軽微であると見込む。事業の大幅な状況変化により財務的影響が生じる場合には、明らかになった時点で速やかに開示する。
- 取締役会決議日: 2026 年２月 26 日
- 契約締結日: 2026 年２月 26 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年中（予定）
- 価額算定の方法: 外部の専門家による株式価値評価
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「Ottotree Entertainment の発行済株式の 100%を取得し、子会社化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「発行済株式の 100%を取得し、子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 2,289,100 株（所有割合 100%）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動前の所有株式数 0株」および「異動後の所有株式数 2,289,100 株（所有割合 100%）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「マレーシアでカラオケ施設運営事業を行う Ottotree Entertainment Sdn Bhd」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社・相手方の概要には所在地、事業内容、資本金、持分比率等の記載はあるものの、上場市場や上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「取得価額につきましては、当社の直前事業年度の末日における連結純資産額の 15%を下回る金額」および「影響につきましては、軽微であると見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2027 年１月期連結業績及び財務状況に与える影響につきましては、軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の取得価額および今後の見通しには、のれんまたは特別損益の金額・計上時期に関する記載がありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「影響につきましては、軽微であると見込んでおりますが、事業の大幅な状況変化により財務的影響が生じる場合には、明らかになった時点で速やかに開示いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「Ottotree Entertainment Sdn Bhd の株式の取得（連結子会社化）に関するお知らせ」および「本日開催の取締役会において決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「当事者間の守秘義務契約に基づき、非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「外部の専門家による株式価値評価及び法務・財務に関する調査の結果等を合理的に勘案の上、当事者間の協議を経て、決定しております」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式の 100%を取得し、子会社化する」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額は非開示とされていますが、資金調達方法に関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「相手方の名称「Ottotree Holdings Sdn Bhd」および事業内容「ファミリーカラオケ施設運営事業、ホテル事業、学生向け宿泊施設の運営、不動産投資」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当なし」「人的関係 該当なし」「取引関係 該当なし」「関連当事者への該当状況 該当なし」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「連結純資産 18,182,619 マレーシアリンギット」「連結総資産 62,111,662 マレーシアリンギット（2024 年 12 月末時点）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要には事業内容、資本金、設立年月日等の記載はありますが、売上高・利益の記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「カラオケ施設『大嘴叭（Loud Speaker）』等を 10 店舗以上運営」「特に都市部の人気モールや主要な商業施設に店舗を構えており」「友人や家族と気軽に最高品質のカラオケ体験ができる場所」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「Ottotree Entertainment のグループ参画は、当社グループにとって、日本式のカラオケカルチャーを国外に広めるための第一歩」および「マレーシアでのブランド力と顧客基盤を活かし」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社が培ってきた、質の高い接客サービスや快適な空間づくりのノウハウを共有」および「両社の強みを掛け合わせる」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業の大幅な状況変化により財務的影響が生じる場合には、明らかになった時点で速やかに開示いたします」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年２月 26 日」「契約締結日 2026 年２月 26 日」「取引実行日 2026 年中（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「異動後の所有株式数 2,289,100 株（所有割合 100%）」および「取引実行日 2026 年中（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程欄には取締役会決議日、契約締結日、取引実行日の記載がありますが、実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「外部の専門家による株式価値評価及び法務・財務に関する調査」との記載はあるものの、特別委員会やフェアネス・オピニオンに関する記載はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得前後の所有株式数と取得価額の記載はありますが、少数株主保護手続に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ノウハウを共有」との記載はあるものの、商号、代表者、従業員の処遇に関する記載はありません。」）