# ＧＥＮＤＡ（9166） よくある質問と回答（2025年12月）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9166/disclosure/20251226527601
種別: 開示
開示日: 2025-12-26
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/9166

## 何が変わったか

投資家からの質問に答える形で、M&A戦略の修正方針、北米事業の改善状況、自社株買い、株主構成、MSCIの誤記対応などを更新した。M&A待機資金目的の公募増資は、少なくとも2029年1月末まで実施しない方針を改めて示している。

## 会社が挙げた理由

投資家への情報発信の強化とフェア・ディスクロージャーが開示の目的。M&A戦略の修正については、連続的な公募増資に伴う短期的な需給懸念が想定以上に重く、株価の上値を重くしたとの認識を挙げている。北米事業については、景品の消化スピードに対して現場の補充が追いついていなかったことを背景としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: よくある質問と回答（2025年12月）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年12月26日（開示日）
- 実施日: 自社株買いの2025年12月買付分は2026年1月15日までに公表予定。M&A待機資金目的の公募増資を少なくとも2029年1月末まで行わない方針は発表済み
- 対象期間: 2025年12月の投資家からの主な質問への回答。公募増資を行わない方針は少なくとも2029年1月末まで
- 金額: 来期の既存事業FCF目標50億円、今期との差異で約150億円のFCF改善、直近のM&A待機資金目的の公募増資額154億円、アミューズメントポーカー年間売上約2億円、2025年1月期売上高1,117億円
- 数量・規模: 上場来の株数48%増加、来期のれん償却前当期純利益196%増加想定、Cash EPS101%増加想定、北米拠点の成長率最大248%、MSCI記載のギャンブル売上比率0.17%および誤記5～9.9%、Zennor社の12月15日買い増し約0.93%
- 業績への影響: 北米事業は当初想定していた業績進捗に遅れが生じている。既存クレーン機で日本アニメIP景品へ入れ替えた施策について、成長率の改善を確認している。来期は既存事業でFCF50億円を創出することを目指す
- 理由: 投資家への情報発信の強化とフェア・ディスクロージャー。連続的な公募増資による短期的な需給懸念が想定以上に重く、株価の上値を重くしたとの認識。北米では景品の消化スピードに現場の補充が追いついていなかった
- 根拠となる規則: 東証の開示ルール、法令等
- 関連する過去の開示: 2025年12月12日開示『2026年1月期第3四半期決算説明資料』、2025年11月27日開示『よくある質問と回答（2025年11月）』、2025年10月31日開示『よくある質問と回答』
- 今後の予定: 自社株買いの2025年12月買付分を2026年1月15日までに公表予定。自社株買いの実施状況を今後毎月公表予定。MSCIに対する記載修正依頼を継続予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「上場来の株数が48%増加したのに対し、来期ののれん償却前当期純利益は196%増加」「来期はFCFを50億円創出いたします」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「今後の当社のM&A」「既存事業の戦略変更」「北米事業においての現在の対応状況」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「年間約165億円のFCFを創出可能」「来期はFCFを50億円創出」「上場来の株数が48%増加」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主の皆様には安心感を持って当社株を保有いただける環境」「一部の機関投資家様が現時点では買付けを行うことが困難」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月15日に約0.93%の買い増し」「2026年1月15日までに公表予定」「少なくとも2029年1月末までは行わず」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「48%」「196%」「101%」「50億円」「約150億円」「154億円」「最大248%」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「売上データを分析したところ」「当社の12月12日に発表した2026年1月期第3四半期決算発表」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Zennor社」「MSCI」「ミダスキャピタル」「株式会社キャラット」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「少なくとも2029年1月末までは行わないという方針」「2026年1月15日までに公表予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「第3四半期の決算発表で戦略の修正を発表したが」「出典：2025年12月12日開示『2026年1月期第3四半期決算説明資料』」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「業績進捗に遅れが生じている」「成長率が最大248%に改善」「公募増資を少なくとも2029年1月末までは行わず」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年12月12日開示『2026年1月期第3四半期決算説明資料』」「2025年11月27日開示『よくある質問と回答（2025年11月）』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「毎月月末を目途に開示するものです」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: あり（原文: 「「過去2回実施いたしました『M&A待機資金目的の公募増資』を、最低でも今後3年間は行わない」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「方針を発表いたしました」「今回、戦略の修正をご提示いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年12月26日」「2026年1月15日までに公表予定」「2029年1月末までは行わず」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「と考えております」「と認識しております」「来期のれん償却前当期純利益は196%増加…想定です」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「MSCI回答待ち」「MSCI…全てのページで出来るだけ早く記載を修正すると回答」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「全社的な公募増資に関する戦略変更」「全社の成長性の維持」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「北米事業」「米国本社のみならず日本国内からも各拠点の稼働状況を監視・把握」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「少なくとも2029年1月末までは行わず」「今後3年の期間」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「来期はFCFを50億円創出いたします」「今後3年間は行わない」「今後の北米事業の立て直し」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「投資家様への情報発信の強化とフェア・ディスクロージャーを目的に」「主な質問とその回答について…開示いたします」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「公表を差し控えております」「敢えて取得タイミングを明かすことは避け」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「大変申し訳ないと思っております」「この認識不足を深く受け止め」「深くお詫び申し上げます」」）