# ＧＥＮＤＡ（9166） 自己株式の取得枠設定に関するお知らせ（会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9166/disclosure/20251211518455
種別: 自己株式
開示日: 2025-12-12
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企業ページ: https://komori.app/company/9166

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式を最大500万株・30億円まで買い付ける自己株式取得枠を設定しました。取得期間は2025年12月15日から2026年4月30日までで、市場買付を行います。

## 会社が挙げた理由

財務状況や株価水準等を総合的に勘案しながら機動的に自己株式を取得する資本政策への変更に基づくものです。また、現在の株価に将来の収益性が十分に反映されていないと考えており、取得株式を将来の株式交換または株式交付等の株式対価M&Aの原資として活用し、より高い1株当たり利益成長率の実現と成長戦略の効率的な推進を目指すとしています。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 500 万株を上限とする
- 発行済株式総数に対する割合: 2.6％
- 取得価額の総額: 30 億円
- 取得期間: 2025 年 12 月 15 日より 2026 年 4 月 30 日まで
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 当社は、2025 年 9 月 12 日公表の 2026 年１月期第２四半期決算説明資料 25 ページに記載の通り、資本政策を変更し、自己株式の取得を、財務状況や株価水準等を総合的に勘案しながら機動的に実施することといたしました。現状、当社の将来の収益性が現在の株価に十分に反映されていないと考えており、このような状況に対して機動的な対応を図るため、取得価額 30 億円を上限とする自己株式取得枠を設定いたします。
- 決議日: 2025 年 12 月 12 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 376 株（2025 年 11 月 30 日時点）
- 発行済株式総数: 187,701,006 株（2025 年 11 月 30 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 2.6％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額 30 億円」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「2025 年 11 月 30 日時点の自己株式数 376 株、自己株式を除く発行済み株式総数 187,701,006 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式の取得枠を設定することを決議しました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株価水準（原文: 「当社の将来の収益性が現在の株価に十分に反映されていないと考えており」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「財務状況や株価水準等を総合的に勘案しながら機動的に実施」「現在の株価に十分に反映されていない」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「2025 年 9 月 12 日公表の 2026 年１月期第２四半期決算説明資料 25 ページに記載の通り、資本政策を変更」「M&A を成長戦略の柱に据える」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「2025 年 12 月 15 日より 2026 年 4 月 30 日まで」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日 2025 年 12 月 12 日」「取得期間 2025 年 12 月 15 日より」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場環境及び投資機会等により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「本文に消却に関する記載なし」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「本文に新株予約権・株式報酬による希薄化に関する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「子会社による配当を実施することによって当社の分配可能額を増加させたうえで臨時決算を実施」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「子会社からの配当は、2026 年 1 月期第 3 四半期中に実施済み」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「本文に過去の自己株式取得実績に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「本文に政策保有株式の解消・売り出しに関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式の取得枠を設定することを決議しました」「一部または全部の取得が行われない可能性もあります」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「500 万株を上限とする」「30 億円」「2.6％」「2025 年 12 月 15 日より 2026 年 4 月 30 日まで」）