# ＧＥＮＤＡ（9166） 株式会社エーセツの株式の取得（連結子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9166/disclosure/20251125508417
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-11-25
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9166

## 何が変わったか

GENDAグループが、個人株主6名から株式会社エーセツの株式400株をすべて取得し、100％子会社にすることを決めました。これにより、カラオケ機器の流通・レンタルやカラオケ施設運営の事業基盤を広げます。

## 会社が挙げた理由

カラオケ機器の取扱台数を増やして流通事業のリーディングポジションを強化するほか、営業エリアの拡大、メンテナンス網の相互補完、流通効率化、ナイト市場向け機器の若返り、グループ内シナジーやコスト削減を実現するためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（連結子会社化）
- 相手方の名称: 永野 美紀、入江 美保、永野 修、奥村 健史、永野 新、永野 重雄
- 対象会社の名称: 株式会社エーセツ
- 対象会社の事業内容: カラオケ機器の流通事業、カラオケ施設運営事業等
- 対象会社の所在地: 大阪府吹田市
- 対象会社の資本金: ５億９千万円
- 対象会社の設立年月日: 1984 年 11 月
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 当社の直前事業年度の末日における純資産額及び連結純資産額の15%を下回る金額。当事者間の守秘義務契約に基づき、非開示
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 400株、議決権の数は not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed（異動前の所有株式数は0株）","revised_forecast":"100%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年１月期連結業績及び財務状況に与える影響は軽微であると見込まれている。大幅な状況変化により財務的影響が生じる場合は、明らかになった時点で速やかに開示する
- 取締役会決議日: 2025 年 11 月 25 日
- 契約締結日: 2025 年 11 月 25 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年１月１日（予定）
- 価額算定の方法: 外部の専門家による株式価値評価、法務・財務に関する調査及び当事者間の協議
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「エーセツの発行済株式の100%を取得し、子会社化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「発行済株式の100%を取得し、子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 400 株（所有割合 100%）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「異動前の所有株式数 0株」「取得株式数 400 株」「異動後の所有株式数 400 株（所有割合 100%）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「大阪府吹田市」、相手方の住所「大阪府吹田市」「大阪府豊中市」「岡山県倉敷市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の上場に関する記載は、GENDAについての「東証グロース市場」の表示に限られ、対象会社の上場への影響は記載されていない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「適時開示軽微基準の範囲内」および「取得価額につきましては…純資産額及び連結純資産額の15%を下回る金額」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2026 年１月期連結業績及び財務状況に与える影響につきましては、軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「今後の見通し」には連結業績及び財務状況への影響の記載はあるが、特別損益又はのれんの記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「影響につきましては、軽微であると見込んでおりますが…速やかに開示いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において決議いたしましたことを、以下のとおりお知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「当事者間の守秘義務契約に基づき、非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「外部の専門家による株式価値評価及び法務・財務に関する調査の結果等を合理的に勘案の上、当事者間の協議を経て、決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額につきましては…非開示とさせていただきます」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題「株式会社エーセツの株式の取得（連結子会社化）に関するお知らせ」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額の非開示については記載されているが、手元資金・借入れ・増資等の資金手当ての記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「取得の相手先の概要」に「永野 美紀」「入江 美保」「永野 修」「奥村 健史」「永野 新」「永野 重雄」を記載」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「各相手先について「資本関係 該当なし」「人的関係 該当なし」「取引関係 該当なし」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「取得する子会社の概要」には事業内容、資本金、設立年月日等の記載はあるが、売上高・利益・純資産の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要に営業利益及び当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「カラオケ機器の流通事業、カラオケ施設運営事業等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「営業エリアが拡大し、メンテナンスネットワークが相互に補完されるほか…流通の効率化を実現」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「役務を終えたばかりの年式の新しいカラオケ機器をナイト市場でのレンタルに投入」「メンテナンスネットワークが相互に補完」「流通の効率化を実現」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業の大幅な状況変化により財務的影響が生じる場合には、明らかになった時点で速やかに開示」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025 年 11 月 25 日」「契約締結日 2025 年 11 月 25 日」「取引実行日 2026 年１月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取引実行日 2026 年１月１日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に許認可、独占禁止法上の手続又は株主総会承認に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「外部の専門家による株式価値評価及び法務・財務に関する調査の結果等を合理的に勘案」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ条件又は利益相反役員に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社概要には「代表取締役社長 奥村 健史」の記載はあるが、取得後の経営体制・従業員の処遇についての記載はない。」）