# ＧＥＮＤＡ（9166） 当社連結子会社による株式会社鉄人エンタープライズのカラオケ施設運営事業等の一部譲受に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9166/disclosure/20250918559544
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-09-18
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9166

## 何が変わったか

GENDAの連結子会社が、株式会社鉄人エンタープライズから「カラオケの鉄人」などのカラオケ施設7店舗を譲り受けることを決めました。取引は2025年10月1日に実行予定で、譲受価額は公表されていません。

## 会社が挙げた理由

都心の主要駅に近い7店舗を取り込み、未出店エリアや多様な顧客層への展開を強化するためです。また、人材・DX知見の共有、共同購買、IPコラボや飲食物の提供によって、店舗運営の効率化と売上・利益の向上を目指しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本事業譲受
- 相手方の名称: 株式会社鉄人エンタープライズ
- 対象会社の名称: 株式会社鉄人エンタープライズ
- 対象会社の事業内容: カラオケ事業、メディア事業、アライアンス事業、eスポーツ事業、フランチャイズシステムによる飲食店の運営等
- 対象会社の所在地: 東京都目黒区
- 対象会社の資本金: 900万円
- 対象会社の設立年月日: 2019年11月15日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 公表を控えさせていただきます
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 事業譲受日に手元現預金による現金決済を予定
- のれんの金額: 現在精査中。取得原価の配分も現在精査中
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年1月期連結業績及び財務状況への影響は軽微であると見込まれている。大幅な状況変化により財務的影響が生じる場合は、明らかになった時点で速やかに開示する
- 取締役会決議日: 2025年9月18日
- 契約締結日: 2025年9月18日
- 実行日・効力発生日: 2025年10月1日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「株式会社鉄人エンタープライズのカラオケ施設運営事業等の一部を譲り受ける」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「カラオケ施設等７店舗…を譲受いたします」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は譲受対象を「カラオケ施設等７店舗」としており、対象会社の取引後の議決権所有割合について記載していない。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「本事業譲受の内容」として「カラオケ施設等７店舗」と記載され、対象会社の議決権所有割合の記載はない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「相手方所在地「東京都目黒区」、譲受会社所在地「東京都港区東新橋一丁目９番１号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「相手先概要には所在地、事業内容、資本金、設立年月日、関係の記載はあるが、上場状況や上場への影響の記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「カラオケ施設等７店舗」を譲受する一方、「2026年１月期連結業績及び財務状況に与える影響につきましては、軽微であると見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2026年１月期連結業績及び財務状況に与える影響につきましては、軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「この処理に伴う取得原価の配分、及びのれんの金額は現在精査中です」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「影響につきましては、軽微であると見込んでおります」と記載されているが、業績予想の修正については記載されていない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本事業譲受について、本日開催の取締役会において決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲受価額につきましては公表を控えさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲受価額については「公表を控えさせていただきます」と記載されているが、価額算定方法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「事業譲受日にて手元現預金による現金決済を予定しております」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対価について「手元現預金による現金決済を予定」と記載され、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 手元資金（原文: 「「手元現預金による現金決済を予定しております」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手先の名称は「株式会社鉄人エンタープライズ」と記載されているが、上場状況の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「2024年12月に…店舗資産等を、株式会社シン・コーポレーションが譲受しております」「2025年４月に…株式会社鉄人化ホールディングスから株式会社シン・コーポレーションが譲受しております」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「相手先概要には事業内容、資本金、設立年月日等の記載はあるが、売上高、利益、純資産の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の営業利益や当期純利益に関する記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「高田馬場店、上野店、飯田橋神楽坂店、新宿歌舞伎町一番街店を含む」。「上野や歌舞伎町」「ビジネス街である飯田橋神楽坂、学生街である高田馬場など、多様なニーズを持つ顧客層」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「『カラオケ BanBan』が未出店のエリアへ一挙に出店」「新たな顧客層の取り込みを目指します」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「人的資源やDXにかかる知見の共有、並びに消耗品等の共同購買」「IPコラボの実施や、フード＆ビバレッジ事業にて展開している飲食物の提供」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「対象となる資産・負債の項目及び金額は現在精査中」「事業の大幅な状況変化により財務的影響が生じる場合」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025年９月18日」「契約締結日 2025年９月18日」「取引実行日 2025年10月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「カラオケ施設等７店舗」を譲受し、「取引実行日 2025年10月１日（予定）」と記載。一方、「資産・負債の項目及び金額は現在精査中」「のれんの金額は現在精査中」と記載。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引日程には決議日、契約締結日、取引実行日の記載があるが、許認可等の前提条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に第三者算定機関、フェアネス・オピニオン、特別委員会、独立アドバイザーの記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本件は事業譲受として記載されており、少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引後の商号、代表者、従業員の処遇に関する記載はない。」）