# ＧＥＮＤＡ（9166） よくある質問と回答（2025年８月）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9166/disclosure/20250829549616
種別: 開示
開示日: 2025-08-29
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9166

## 何が変わったか

来期の業績見通しを、のれん償却前当期純利益で80億円から104億円へ引き上げました。売上高は2,000億円、EBITDAは270億円とする見通しも示しています。

## 会社が挙げた理由

今期にM&Aした企業は今期には数か月しか業績に貢献しない一方、来期は12か月貢献するため。今後M&Aを一切行わなくても、既存の連結子会社全社が1年間で創出するキャッシュフローの総額を来期の実力値として示すため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 来期業績予想の上方修正
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年8月29日
- 実施日: 来期業績予想として適用予定（具体的な年月日はnot_disclosed）
- 対象期間: 来期（具体的な会計年度はnot_disclosed）
- 金額: 売上高：2,000億円、EBITDA：270億円、のれん償却前当期純利益（≒IFRS当期純利益）：104億円、今期期初の会社予想からの増益額：24億円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 来期はのれん償却前当期純利益（≒IFRS当期純利益）が104億円となり、今期期初の会社予想80億円から24億円増益となる見込み。来期末よりIFRSへの移行を予定。
- 理由: 今期M&Aした企業は今期には数ヶ月の業績貢献のみである一方、来期は12ヶ月貢献するため。また、今後M&Aを一切行わない場合の既存の連結子会社全社が1年間で創出するキャッシュフローの総額を実力値と考えているため。
- 根拠となる規則: 法令上・規制上の観点からは適時開示の対象とならないが、当社として投資家に適時開示すべきものとしてM&A資料を通じて開示
- 関連する過去の開示: 2025年8月27日『本日公表のM&Aについて』
- 今後の予定: 来期末よりIFRSへの移行を予定。詳細は2025年8月27日開示の『本日公表のM&Aについて』を参照。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「『売上高 2,000億円』『EBITDA 270億円』『のれん償却前当期純利益（≒IFRS当期純利益）104億円』、『今期期初の会社予想…80億円に対し、来期は…+24億円増益が見込まれ』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『来期業績予想』、『売上高 2,000億円』『EBITDA 270億円』『のれん償却前当期純利益…104億円』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「『売上高 2,000億円』『EBITDA 270億円』『のれん償却前当期純利益（≒IFRS当期純利益）104億円』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『投資家の皆さまに開示すべき』、『投資家の皆様に適時開示すべきもの』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年8月29日』、『当社の来期業績予想』、『来期は…104億円』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『2,000億円』『270億円』『104億円』『80億円』『+24億円』『PER 約19倍』『PER 約15倍』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『当社の来期業績予想は以下の通り』、『今期期初の会社予想』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「M&Aへの言及はあるが、相手方の名称は記載されていない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『来期業績予想』、『来期は…増益が見込まれ』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「『今期期初の会社予想…80億円に対し、来期は…104億円に上方修正』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「『+24億円増益が見込まれ』、『104億円…に上方修正となりました』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『詳細は2025年8月27日の適時開示資料「本日公表のM&Aについて」をご覧ください』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「『本開示は…毎月月末を目途に開示するものです』、『よくある質問と回答（2025年8月）』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『来期…104億円に上方修正となりました』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「『当社は来期末よりIFRSへの移行を予定』、『来期業績予想』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年度のみ（原文: 「『来期業績予想』、『来期末よりIFRSへの移行を予定』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「『来期は…+24億円増益が見込まれ』、『IFRSへの移行を予定』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「『今後M&Aが一切なくとも』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『既存の連結子会社全社が1年間で創出するキャッシュフローの総額』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「『今後M&Aを一切行わない場合の、既存の連結子会社全社が1年間で創出するキャッシュフローの総額』、『来期業績予想』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『来期業績予想』、『来期末よりIFRSへの移行を予定』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「『法令上・規制上の観点から適時開示の対象となりませんが、当社としては投資家の皆様に適時開示すべきもの』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『売上高 2,000億円』『EBITDA 270億円』『…104億円』、『+24億円増益』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「『来期は…+24億円増益が見込まれ』、『PER 約19倍』に対し『PER 約15倍』」）