# ＧＥＮＤＡ（9166） 株式会社エイガ・ドット・コムの株式の取得（連結子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9166/disclosure/20250723518452
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-07-23
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9166

## 何が変わったか

GENDAは、株式会社カカクコムから株式会社エイガ・ドット・コムの発行済株式を100％取得し、連結子会社化することを決定しました。映画情報サイト「映画.com」を活用し、グループの映画配給・グッズ企画・宣伝事業との連携を進めます。

## 会社が挙げた理由

「映画.com」によるギャガの配給作品のプロモーション強化、ギャガ・フクヤ・エイガ・ドット・コムの連携によるコンテンツ価値の最大化、ユーザー動向を活用したサービス展開、オンライン広告とオフライン広告を組み合わせた新たな広告価値の創出を図るためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（連結子会社化）
- 相手方の名称: 株式会社カカクコム
- 対象会社の名称: 株式会社エイガ・ドット・コム
- 対象会社の事業内容: メディア事業（映画情報サイト「映画.com」の運営） 情報配信事業（映画情報の提供、情報コーディネート） システム事業（映画サイトの運用代行）
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 2,625万円
- 対象会社の設立年月日: 2000年８月８日
- 対象会社の売上高: 403百万円（2025年３月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: 98百万円（2025年３月期）
- 取得価額: 当事者間の守秘義務契約に基づき、非開示
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 4,620株（議決権の数：not_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 軽微であると見込んでおります
- 取締役会決議日: 2025年７月23日
- 契約締結日: 2025年７月23日
- 実行日・効力発生日: 2025年８月１日（予定）
- 価額算定の方法: 外部の専門家による株式価値評価及び法務・財務に関する調査の結果等を合理的に勘案の上、当事者間の協議を経て決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「エイガ・ドット・コムの発行済株式の100%を取得し、子会社化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「発行済株式の100%を取得し、子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 4,620株（所有割合 100%）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動前の所有株式数 0株」「異動後の所有株式数 4,620株（所有割合 100%）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都渋谷区恵比寿一丁目18番地14号」、相手方所在地「東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「相手方については「株式会社カカクコム」と記載されているが、上場維持・上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「適時開示軽微基準の範囲内」「2026年１月期連結業績及び財務状況に与える影響につきましては、軽微であると見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件に伴う当社の2026年１月期連結業績及び財務状況に与える影響につきましては、軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「今後の見通し」では業績・財務状況への影響が軽微との記載にとどまり、特別損益・のれんの記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年１月期連結業績及び財務状況に与える影響につきましては、軽微であると見込んでおります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社エイガ・ドット・コムの株式の取得（連結子会社化）に関するお知らせ」および「本日開催の取締役会において決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額につきましては、当事者間の守秘義務契約に基づき、非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「外部の専門家による株式価値評価及び法務・財務に関する調査の結果等を合理的に勘案の上、当事者間の協議を経て、決定しております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額につきましては…非開示」とある一方、対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得する子会社の概要」「取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額について「非開示」と記載されているが、資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手方は「株式会社カカクコム」と記載されているが、相手方の上場・非上場に関する明示はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当なし」「人的関係 該当なし」「取引関係 該当なし」「関連当事者への該当状況 該当なし」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「純資産」「総資産」「売上高」が2023年3月期から2025年3月期まで記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の業績表には「純資産」「総資産」「売上高」の記載はあるが、営業利益・当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「メディア事業（映画情報サイト『映画.com』の運営）」「情報配信事業（映画情報の提供、情報コーディネート）」「システム事業（映画サイトの運用代行）」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「高い編集力と、熱量の高いユーザーコミュニティ」「エイガ・ドット・コムが有する最新ユーザー動向」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ギャガ、当社グループでグッズの企画等を手掛ける株式会社フクヤ、そして宣伝を担うエイガ・ドット・コムが一体となり、コンテンツ価値最大化の体制を確立」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業の大幅な状況変化により財務的影響が生じる場合には、明らかになった時点で速やかに開示いたします」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025年７月23日」「契約締結日 2025年７月23日」「取引実行日 2025年８月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「日程として「2025年８月１日（予定）」が記載されており、「未定」とする記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得日程には「取締役会決議日」「契約締結日」「取引実行日」の記載があるが、実行条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「外部の専門家による株式価値評価及び法務・財務に関する調査の結果等を合理的に勘案」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「発行済株式の100%を取得し、子会社化する」と記載されているが、少数株主保護手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の概要には「代表取締役社長 松井竜哉」の記載があるが、取得後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載はない。」）