# ＧＥＮＤＡ（9166） よくある質問と回答（2025年４月）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9166/disclosure/20250430528168
種別: 開示
開示日: 2025-04-30
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/9166

## 何が変わったか

2025年4月に投資家から寄せられた、ストックオプション、PLAYER ONE買収、為替・関税、配当方針などに関する質問への回答を公表した。M&Aによる成長方針や、現時点で配当を検討しない方針を改めて説明している。

## 会社が挙げた理由

投資家への情報発信を強化し、フェア・ディスクロージャーを行うため。個別の回答では、M&Aの規律を維持する仕組み、北米市場の成長性、為替・関税影響の抑制、成長投資を優先する資本配分方針などを理由として挙げている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 2025年4月の投資家からの主な質問とその回答
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年4月30日
- 実施日: 2025年4月30日（開示実績）
- 対象期間: 2025年4月の質問・回答および今後の方針
- 金額: M&A対価：170百万ドル、関税影響額：当期最大3.6億円、為替差による円建て支出減額イメージ：約27億円、対象企業の直近EBITDA：18.2百万ドル、中期計画EBITDA：35百万ドル
- 数量・規模: PLAYER ONEのゲームセンター120店舗、ミニロケ約12,000箇所、株価@1,000円・1,000株のストックオプション例、2030年1月期のEBITDA750億円条件
- 業績への影響: 関税影響は現時点で限定的。当期に最大3.6億円の影響可能性があり、営業利益への影響は3.6億円・約3.4%、のれん償却前当期純利益への影響は2.7億円・約3.3%。為替によるPL影響は現時点で限定的
- 理由: 投資家への情報発信の強化とフェア・ディスクロージャー。M&Aの規律を維持する資金調達審査と新株予約権の設計、北米の高い成長率と日本IPを活用した市場創出、関税影響の抑制、株主資本コストを上回る事業投資機会を優先するため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年4月9日開示『本日公表のM&Aについて』14ページ、15ページ、16ページ。2025年4月30日 Capital Growth Strategy社レポート『PLAYER ONE ROI分析』
- 今後の予定: PLAYER ONEのクロージングと米ドルでの資金決済を2025年7月頃に実施する想定。クロージングが確定的となったタイミングで為替予約を実施する予定。ストックオプションは本年度中の発行を想定し、業績条件・在籍条件の達成後、2030年1月期決算確定まで希薄化は発生しない予定。関税影響の極小化に向け、米国内組立、調達先変更、原価低減、配置最適化を検討・実施する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「M&A対価は 170 百万ドル」「既に北米で 120 店舗のゲームセンターと約 12,000 箇所のミニロケを確保」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点においても影響額は限定的」「PL 全体に対するインパクトは十分にコントロール可能な水準です」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「配当は現時点では検討していません」「株主価値最大化」「M&Aの規律」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「営業利益に対しては 3.6 億円となり、3.4%程度」「のれん償却前当期純利益に対しては、税効果を考慮して 2.7 億円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主の皆様に今すぐ還元するよりも、事業に再投資することで将来的な株式価値をより高める」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年 7 月頃のクロージング」「2030 年 1 月期決算」「2025 年 4 月 30 日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「170 百万ドル」「3.6 億円」「2.6%程度」「120 店舗」「約 12,000 箇所」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2025 年 4 月 30 日 Capital Growth Strategy 社レポート(PLAYER ONE ROI 分析）」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「もともと対象会社は CINEPLEX 社が保有しており」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2025 年 7 月頃のクロージングと同時に実行することを想定」「2030 年 1 月期に EBITDA 750 億円を達成」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025 年 4 月 9 日開示『本日公表の M&A について』」「過去に示した通り」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「円高はポジティブに作用します」「影響額は限定的」「配当は現時点では検討していません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025 年 4 月 9 日開示『本日公表の M&A について』14 ページ」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「毎月月末を目途に開示するものです」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「当社の M&A 方針に一切の変更はございません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2025 年 7 月頃のクロージングと同時に実行することを想定」「発行は本年度中を想定」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 年４月 30 日」「2025 年 7 月頃」「2030 年 1 月期決算」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「実施する予定です」「可能性があります」「さらに軽微になる可能性は十分考えられます」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「債権者や投資家から資金調達とその審査を受ける必要」「関税が確定していない状況」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「Kiddleton や NEN を含む他の北米事業」「国内では」「北米市場」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「北米市場」「米国が約 60%、カナダが約 40%」「中国からはゲーム機の部品のみの輸入」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「今から約 5 年後に初めて GENDA 株式を行使可能」「2030 年 1 月期決算が確定するまで希薄化が発生することはありません」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「中期的に 35 百万ドルへの成長を計画」「今後も一貫して『規律ある M&A による成長』を志向」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「投資家様より頂戴した主な質問とその回答について」「投資家様への情報発信の強化とフェア・ディスクロージャーを目的」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「本日時点では為替ヘッジはまだしていない」「影響額は限定的」としつつ、関税や為替の全体的な確定影響額は示されていない」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「非常に意義深い投資判断であったと考えています」「株主価値の最大化に資する投資機会」」）