# ＧＥＮＤＡ（9166） 新株予約権（有償ストック・オプション）発行の検討開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9166/disclosure/20250424522723
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-04-24
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/9166

## 何が変わったか

当社グループの役職員向けに、有償ストック・オプションを発行する検討を開始した。発行決議や具体的な発行条件はまだ決まっておらず、2026年1月期中の決議を想定している。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向け、役職員の意欲・士気と結束力を高めるため。将来の株価上昇を役職員の利益に結び付け、モチベーションや企業価値向上へのコミットメントを高めるほか、在籍条件により長期的な在籍と組織の安定化を促すことを目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
- 発行・処分する株式数: 未定（本新株予約権の発行決議時点における当社の発行済株式総数の3%を上限）
- 発行価額・処分価額: 未定
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 当社グループの役職員のうち一定の条件を満たした者
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数の3%を上限（ただし、業績条件・在籍条件を達成するまで希薄化は発生しない想定）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第三者評価機関が、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定。有利発行に該当しない金額とする予定。
- 行使価額: 本新株予約権の発行決議日前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値。修正条項・下限はnot_disclosed。
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: 発行総数・未行使残ともにnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社グループの役職員のうち一定の条件を満たした者。人数・区分別割当株数はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本件に伴う当社の2026年1月期連結業績及び財務状況に与える影響につきましては、軽微です。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社及び当社連結子会社の役職員のうち、一定の条件を満たす者を対象とした新株予約権（有償ストック・オプション）」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本新株予約権の発行に関する検討を開始することといたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権の目的となる株式の総数」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株予約権（有償ストック・オプション）発行の検討開始に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数の3%を上限とする」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「未定（ただし…発行済株式総数の3%を上限）」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「役職員がより一層意欲及び士気を向上させ、結束力を更に高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権の払込金額 未定」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「役職員に対して、有償にて本新株予約権を発行」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社グループの役職員のうち一定の条件を満たした者」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「役職員のモチベーションを高め」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社連結子会社」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「発行決議日前取引日の…当社普通株式の普通取引の終値」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権の払込金額 未定」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「本新株予約権の行使価額…終値」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社グループの役職員のうち一定の条件を満たした者」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「業績条件：2030年1月期の償却前営業利益が750億円以上」「在籍条件：割当日から2029年1月末まで在籍」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「当社取締役会にて決定する予定」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2026年１月期連結業績及び財務状況に与える影響につきましては、軽微です」」）