# ＧＥＮＤＡ（9166） 国際会計基準（IFRS）の任意適用に関する方針について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9166/disclosure/20241210536264
種別: 経営計画
開示日: 2024-12-10
Komoriの読み（0-100）: 14
企業ページ: https://komori.app/company/9166

## 何が変わったか

従来の日本基準から国際会計基準（IFRS）へ任意適用する方針を正式に決定し、2027年1月期での適用を目指して準備を始める。具体的な適用時期や業績への影響は、今後開示するとしている。

## 会社が挙げた理由

M&Aの拡大に伴い、日本基準で計上するのれん償却費によって会計上の利益とキャッシュフロー実態の乖離が拡大し、説明負担が増えていたため。また、上場後の人材採用や管理部門の強化、PMIノウハウの蓄積などにより、M&Aのスピードを落とさずIFRSへ移行できると判断した。IFRSにより説明コストを減らし、グローバルなロールアップ企業との比較を容易にすることや、海外展開を進めることも理由としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 国際会計基準（IFRS）の任意適用に関する方針
- 計画期間: {"開始年度":"not_disclosed","最終年度":"2027年1月期"}
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 会計基準移行に関する準備を開始する
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 管理体制の整備が大きく進み、現行のM&Aのスピードを落とすことなく、同時並行でIFRSを適用することが可能であると判断したため。会計上の利益とキャッシュフロー実態との乖離に伴う説明コストの削減、グローバルな企業群との比較容易性、海外展開の推進も理由としている。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2024年12月10日
- 公表日: 2024年12月10日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「「国際会計基準（IFRS）の任意適用に関する方針について」「2027年1月期での国際会計基準（IFRS）の適用を目指すことを正式に決定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「【目指す国際会計基準（IFRS）での開示時期】2027年1月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年1月期での国際会計基準（IFRS）の適用を目指す」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「会計上の利益」と「キャッシュフロー実態」の乖離が大きくなり続け、説明負担が増加」「管理体制の整備が大きく進みました」「現行のM&Aのスピードを落とすことなく、同時並行でIFRSを適用することが可能」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「その他、具体的な時期、業績に対する影響につきましては、明らかになり次第速やかに開示いたします」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「これまでも投資家様から、IFRS適用に関するご意見を頂戴」「IFRSの適用は見送っておりました」「2027年1月期での国際会計基準（IFRS）の適用を目指すことを正式に決定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「開示されている数値は「2027年1月期」や過去のM&A件数であり、業績目標の数値は記載されていない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「「【目指す国際会計基準（IFRS）での開示時期】2027年1月期」の記載にとどまる。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「2027年1月期での国際会計基準（IFRS）の適用を目指す」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にセグメント別・事業別の目標数値の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に非財務目標の数値の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に為替レート、市場成長率、原材料価格などの数値前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「IFRSの適用は見送っておりました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に実績と計画の対比表・達成率の記載はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「IFRSの適用は見送っておりました」「2027年1月期での…適用を目指すことを正式に決定」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文に前計画の未達やその原因に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コスト、株価、ROE、ROICの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に投資総額・分野別投資額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質の数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準への言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「IFRS移行によって今後ますます海外での展開を進めていきたいと考えております」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「会計基準移行に関する準備を開始することといたしました」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模・市場成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「M&Aを本業とする当社」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「【目指す国際会計基準（IFRS）での開示時期】2027年1月期」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「適用を目指すことを正式に決定」「その他、具体的な時期、業績に対する影響につきましては、明らかになり次第速やかに開示」」）