# ＧＥＮＤＡ（9166） よくある質問と回答（2024年８月）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9166/disclosure/20240805562666
種別: 開示
開示日: 2024-08-05
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/9166

## 何が変わったか

2024年8月分の投資家からの主な質問と回答を公表した。公募増資で調達した100億円の使途、M&A・借入余力・株式流動性への影響に加え、金利上昇や円高の影響について説明している。

## 会社が挙げた理由

投資家への情報発信を強化し、フェア・ディスクロージャーを実現するため。公募増資については、M&A資金の確保、資本制約の解消、財務体質と借入余力の強化、株式流動性の改善を理由として挙げている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: よくある質問と回答（2024年８月）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年８月５日（開示日）
- 実施日: 2024年８月５日（実績・FAQの公表日）
- 対象期間: 2024年８月分。今後のM&A活動および資金使途については将来にわたる予定
- 金額: 公募増資による調達額：100億円、IPOによる調達額：50億円、純資産：約200億円から300億円、ミダスキャピタル G ファンド有限責任組合からの一部売出し：約20億円、追加コスト試算：５億円、音通等クロージング後の有利子負債：約500億円、追加調達可能な有利子負債：550億円
- 数量・規模: 新株発行による名目的希薄化率：約７%、条件決定時のディスカウント：3.04%、M&Aソーシング件数：前期170件・今期1Q99件、株式によるM&Aで許容される新株発行：公募増資完了後の発行済み株数の５%まで、金利１%上昇時の影響率：EBITDA通期予想の3.8%または3.6%
- 業績への影響: 金利上昇に伴う金利負担増加の影響は軽微と考えている。円高による業績影響も軽微としている。一方、M&AによりCash EPSを増加させ、非連続な成長を目指すとしている。
- 理由: 投資家への情報発信強化とフェア・ディスクロージャー。公募増資については、M&Aパイプラインの増加、資本制約の解消、財務体質・金融機関の支援体制・借入余力の強化、株式流動性の改善。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2024年７月16日公表『海外募集による新株式発行及び株式の海外売出しに関するお知らせ』、2023年７月19日開示『訂正有価証券届出書（新規公開時）』、2023年７月10日開示『訂正有価証券届出書（新規公開時）』、2024年６月発表『National Entertainment Networkの持分取得に関する資金決済』
- 今後の予定: 調達した100億円を本日以降に発表するM&Aに全額使用する予定。NENおよび音通のクロージングを予定している。今後、M&Aを最速で遂行し、IR活動を強化する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「M&A 待機資金 100 億円を調達しております」「当社の純資産が約 200 億円から 300 億円と 1.5 倍になる」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本業への影響は軽微であると考えております」「業績に占める為替影響は軽微でございます」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「公募増資に至った理由」「株式価値の希薄化」「金融機関の支援体制強化と借入余力」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「公募増資で調達した現金 100 億円」「当社の純資産が約 200 億円から 300 億円」「当社の連結キャッシュフロー」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「既存株主様のご資産である株式価値の希薄化を最小限に留めつつ」「大型の機関投資家の買い付け」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年８月５日」「2024 年 8 月 1 日」「100 億円」「名目的な希薄化率は約 7%」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「100 億円」「約 7%」「3.04%」「前期 1 年間でのソーシング件数が 170 件」「今期は開始 3 ヶ月の 1Q のみで既に同 99 件」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「具体的にご説明させて頂きます」「一定の前提に基づく機械的な計算としてお示ししております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「カラオケ機器の流通業界 2 位の上場企業である株式会社音通社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「この 100 億円を全て本日以降に発表する M&A に使用させて頂きます」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024 年 7 月 16 日公表の『海外募集による新株式発行及び株式の海外売出しに関するお知らせ』に記載しておりますとおり」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「財務体質を強化」「株式の流動性を改善」「株式価値の希薄化」「金利上昇に伴う影響はございます」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2024 年 7 月 16 日公表の『海外募集による新株式発行及び株式の海外売出しに関するお知らせ』」「2023 年 7 月 19 日開示の『訂正有価証券届出書（新規公開時）』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「本開示は投資家様への情報発信の強化とフェア・ディスクロージャーを目的に、毎月月末を目途に開示するものです」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「M&A を成長戦略とする当社」「Cash EPS が増加する M&A を最速で遂行し」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年８月５日」「受渡日である 2024 年 8 月 1 日」「先週水曜日の 7 月 31 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「影響は軽微であると考えております」「使用させて頂きます」「合理的な選択肢となる可能性もあると考えております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「みずほ銀行様、三井住友銀行様から、株式取得対価の全額を借入とするための資金調達決裁を頂戴しております」「株式市場のシクリカルな調整」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の連結キャッシュフロー」「連結 EBITDA」「当社の M&A 戦略」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「海外募集による新株式発行及び株式の海外売出し」「海外機関投資家」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「中長期的には株主の皆様のご期待に必ずや沿える」「当社の長期的な M&A 活動」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「本日以降に発表する M&A に使用」「Cash EPS が増加する M&A を最速で遂行」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「投資家様より頂戴した主な質問とその回答について」「情報発信の強化とフェア・ディスクロージャーを目的」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「M&A 待機資金 100 億円」「名目的な希薄化率は約 7%」「追加的に 550 億円の有利子負債が調達可能」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「将来的な M&A 活動の加速によって大きく株式価値を向上させるための施策」「役職員一同、士気が高まっております」」）