# ＧＥＮＤＡ（9166） よくある質問と回答（2024年６月）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9166/disclosure/20240627539295
種別: 開示
開示日: 2024-06-27
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9166

## 何が変わったか

NEN社の取得資金は円借入で賄う想定とし、為替リスクや借入返済の考え方を説明した。また、シトラム社の完全子会社化を例に、借入だけでなく株式を対価とするM&Aを活用し、財務レバレッジを管理しながらM&Aを継続する方針を示した。

## 会社が挙げた理由

投資家への情報発信を強化し、フェア・ディスクロージャーを実現するため、投資家から寄せられた主な質問と回答を毎月開示している。M&Aについては、Debt Capacityを温存しながらM&Aを進めること、Cash EPSを重視すること、株式価値向上へのインセンティブを持たせることなどを理由として挙げている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: よくある質問と回答（2024年6月）におけるNEN社の取得資金、M&Aの財務方針及び株式交付によるM&Aの活用
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年6月27日
- 実施日: NEN社取得時の借入実行及び今後のM&A方針（予定・想定）
- 対象期間: 2024年6月時点及び今後のM&A実施期間
- 金額: シトラム社の現預金20.2億円、シトラム社の企業価値19.8億円、シトラム社の株式価値40億円
- 数量・規模: Net Debt / EBITDA：2025年1月期第1四半期末1.6x、NEN社のM&A後1.8x、本日公表のM&A後の今期末2.0x、追加M&Aがない場合の来期末1.5x・再来期末1.1x；シトラム社の取得割合：現金対価20%、GENDA株式80%
- 業績への影響: 株式対価によるM&Aでは、当社PERが対象会社PERより高ければCash EPSは向上すると説明。NEN社取得に伴う為替差損益はBSの純資産内の為替換算調整勘定にとどめ、PLへの影響を排除できると考えている。
- 理由: 投資家への情報発信の強化とフェア・ディスクロージャー；Debt Capacityを温存しながらM&Aを推進するため；Cash EPSを向上させるため；M&A完了後の株式価値向上へのインセンティブとするため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 過去の『よくある質問と回答』；2024年5月1日に実行したシトラム社20%分の現金対価に関する開示（表題・開示日は特定されていない）
- 今後の予定: 毎月月末を目途に『よくある質問と回答』を開示する。今後も、一定の条件を満たす場合に株式によるM&Aを活用し、M&Aによる成長及びCash EPSを意識した経営を進める。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「今期末で2.0x」「来期末で1.5x、再来期末で1.1x」「企業価値19.8億円・株式価値40億円」「20%分の現金対価及び今回の80%分のGENDAの新株発行」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「M&Aにより一時的にNet Debt/EBITDAが上昇しても」「Deleverageが急速に進みます」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「Debt Capacityを温存しながらM&A」「Cash EPSは大きく増加致します」「株主価値の極大化」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「BSの純資産内での為替換算調整勘定」「円建ての潤沢なキャッシュフロー」「当該借入金の返済」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主価値の極大化を目指しております」「NEN株主へ支払う取得対価」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月期第1四半期末時点で1.6x」「5月1日に実行した20%分」「今期末で2.0x、来期末で1.5x、再来期末で1.1x」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1.6x」「1.8x」「2.0x」「20.2億円」「19.8億円」「40億円」「20%」「80%」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社では」「当社は」「想定しています」「見込みと想定しています」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「NEN社」「Kiddleton」「シトラム社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後追加的なM&Aがなければ」「1.5x、再来期末で1.1xと、Deleverageが進む見込みと想定しています」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「過去の『よくある質問と回答』」「本日発表の株式交付によるシトラム社の完全子会社」「5月1日に実行した20%分」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「一時的に今期末で2.0x」「来期末で1.5x、再来期末で1.1x」「Cash EPSは大きく増加致します」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「過去の『よくある質問と回答』」「5月1日に実行した20%分の現金対価」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「毎月月末を目途に開示するものです」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「M&Aを戦略の中心に据える当社」「今後もこのような形で、株式によるM&Aを活用して参ります」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「5月1日に実行した20%分の現金対価」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「想定しています」「Deleverageが進む見込みと想定しています」「排除できると考えております」「実質的にも為替リスクは僅少です」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「借入はクロージング時点での実行となります」「対象会社のDebt Capacityの活用、対象会社のPMIによるEBITDA成長」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「M&Aを本業とする当社」「既存事業の潤沢なキャッシュフロー」「今後もM&Aによる…成長及びCash EPSを意識した経営」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「NENのドル建のキャッシュフロー」「為替リスク」「GENDAから(GiGOを通じて)Kiddletonへ」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「今期末で2.0x」「来期末で1.5x、再来期末で1.1x」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後追加的なM&Aがなければ」「今後もこのような形で、株式によるM&Aを活用して参ります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「投資家様より頂戴した主な質問とその回答」「投資家様への情報発信の強化とフェア・ディスクロージャーを目的」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「業績への影響について「Cash EPSは大きく増加致します」とある一方、具体的な増加額・増加率の記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「株主価値の極大化を目指しております」「有効な手段だと考えております」「連続的な非連続な成長」」）