# ＧＥＮＤＡ（9166） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9166/disclosure/20240311551244
種別: 経営計画
開示日: 2024-03-11
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9166

## 何が変わったか

FY2025年1月期の通期計画として、売上高1,000億円、EBITDA130億円、営業利益70億円、親会社株主に帰属する当期純利益43億円を示した。M&Aによる成長方針を維持しつつ、主要KPIを営業利益からEBITDAとのれん償却前当期純利益へ変更した。

## 会社が挙げた理由

M&Aの進展に伴い日本基準ではのれん償却費の負担が発生するため、企業価値をより適切に示すキャッシュフロー創出力を重視し、EBITDA及びのれん償却前当期純利益をKPIとする。営業利益や当期純利益は会計基準によるのれん償却費の影響を受けるが、キャッシュフロー創出力は企業価値を判断するうえで適切な指標であると会社は説明している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画 及び 成長可能性 に関する事項
- 計画期間: FY2025/1（通期業績予想）及び2040年（成長イメージの到達点）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"55,697","revised_forecast":"100,000","change":"44,302","change_rate":"+80%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"5,370","revised_forecast":"7,000","change":"1,629","change_rate":"+30%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"9.6%","revised_forecast":"7.0%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"4,178","revised_forecast":"4,300","change":"121","change_rate":"+3%","unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 本日時点で未公表のM&Aは業績予想に含めず、本日以降のM&Aが0件の場合の予想値とする、2025年1月期から法人税の支払いが通常に戻る（法人税払いの正常化）
- 重点施策: 顧客向けアプリ「GiGOアプリ」及び社内向けアプリ「GiGO NAVI」の更なる機能強化、M&Aで新たにグループインした組織に上記アプリを横展開することにより業務効率の改善のPMIを実施、M&Aにより増え続けるグループ会社のITインフラ、システムの構築及び整備、「ロールアップM&A」の継続、GENDAグループのエンタメ経済圏を創出するうえでシナジーを発現する事業のM&A、当社経営層のコネクションを通じたソーシング機能の拡充や、仲介との関係性強化、グループ内事業間のシナジーの発現、業界ノウハウ・知見のグループ内展開
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"年度目標50件（M&Aソーシング件数）／258店舗（アミューズメント運営施設数）","revised_forecast":"170件／323店舗","change":"対比340%／対比125%","change_rate":"not_disclosed","unit":"件／店舗"}
- 見直し・取り下げの理由: M&A戦略の進捗に伴い、のれん償却費の負担が一定程度発生するため。企業価値は将来のフリー・キャッシュ・フローを基礎に判断すべきであり、M&Aで成長する当社の状況をより正しく伝えるため、営業利益をEBITDA及びのれん償却前当期純利益へ変更する。
- 対象市場の規模: ゲームセンター5,400億円、カラオケ3,800億円、映画2,600億円。国内アニメ配信市場は2014年の443億円から2021年の1,940億円へ7年間で4.4倍、海外での日本アニメ市場は2014年の3,265億円から2021年の13,134億円へ4.0倍で、1.3兆円規模。出所：一般社団法人 日本アミューズメント産業協会「アミューズメント産業界の実態調査」、電通メディアイノベーションラボ「情報メディア白書2023」、各業界団体の実態調査報告書等。
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年3月11日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2025年1月期 通期業績予想」「上場日時点（2023年7月28日）でKPIの一つとしていた営業利益を、EBITDA及びのれん償却前当期純利益へ変更いたします」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2040年世界一のエンタメ企業に」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年1月期 通期業績予想」「2040年世界一のエンタメ企業に」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後のM&A戦略の進捗に伴い…『のれん償却費』の負担が一定程度発生致します」「当社は常にキャッシュフロー指標を最重視しております」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年1月期 通期業績予想」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「上場日時点…でKPIの一つとしていた営業利益を、EBITDA及びのれん償却前当期純利益へ変更いたします」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「2025年1月期 通期業績予想」の売上高、EBITDA、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の表」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表の見出し「FY2024/1 通期」「FY2025/1 通期 業績予想」「前年対比（増減率）」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「売上高「55,697」から「100,000」、「+80%」、EBITDA「8,102」から「13,000」、「+60%」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「セグメント別」の売上高・利益目標に該当する記載はなく、KPI表では「アミューズメント運営施設数」の全社目標を記載」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aソーシング件数…FY2025/1 目標 200件」「アミューズメント運営施設数…FY2025/1 目標 335店舗」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本業績予想には、本日時点で未公表のM&Aは含まれておりません（換言すると、本日以降のM&Aが0件の場合の予想値となります）」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「年度目標50件 対比340%」「年度目標258件 対比125%」「おおむね計画通りに投資計画を遂行」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「KPI表の「FY2023/1 実績」「FY2024/1 実績」「FY2025/1 目標」と、「対比340%」「対比125%」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「営業利益を、EBITDA及びのれん償却前当期純利益へ変更いたします」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「年度目標50件 対比340%」「年度目標258件 対比125%」「おおむね計画通りに投資計画を遂行」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株主価値の極大化」「一株当たりの株式価値の極大化を追求」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の計画・KPI・資本政策の記載に、配当または自己株式取得に関する数値・方針はない」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「一株当たりの株式価値の極大化を追求」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「アミューズメント主軸 + 周辺領域」「アミューズメントでのM&Aを加速すると同時に、周辺領域への進出も着実に進行」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「顧客向けアプリ『GiGOアプリ』及び社内向けアプリ『GiGO NAVI』の更なる機能強化」「M&Aソーシング件数…200件」「アミューズメント運営施設数…335店舗」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「ゲームセンター5,400億円」「国内アニメ配信市場…7年間で4.4倍」「出所：一般社団法人 日本アミューズメント産業協会『アミューズメント産業界の実態調査』」「出所：電通メディアイノベーションラボ『情報メディア白書2023』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の成長戦略＝『エンタメ業界でのM&A』」「『ロールアップM&A』の継続」「シナジーを発現する事業のM&A」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「T-1期中のM&Aで取得した店舗が通年寄与」「T期中の新規出店がXヶ月寄与」「T+1期より既存店舗化」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2025年1月期 通期業績予想」「本日以降のM&Aが0件の場合の予想値」「有限会社サンダイは2024年5月1日に案件が完了する予定」」）