# クオルテック（9165） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9165/filing/2025-fy 提出日: 2026-09-24 対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30 企業ページ: https://komori.app/company/9165 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z3AF.pdf ## 要点 当事業年度は、売上高が4,306,885千円に増加し、営業利益は489,507千円、当期純利益は385,573千円となりました。また、MAP（Mist-Assisted universal Plating）プロジェクトに関して研究開発拠点の整備、産学連携体制の構築、ガラスコア基板向け技術の実証、学会発表を行ったことが記載されています。 ## 事業 本報告書に記載された当社の事業は、分析・信頼性評価・微細加工の3つの柱で構成されており、関連会社を含む事業グループとして展開しています。信頼性評価事業は電子部品等に対する環境試験・電気試験・パワーサイクル試験等を中心に、故障解析・試料作製・分析・試験装置の設計・製造・販売を行い、前後工程の解析・改善提案までトータルで対応する体制を整えています。微細加工事業はビルドアップ基板・フレキシブルプリント基板等の試作・量産レーザ加工・表面加工処理の条件出し・試作を含む表面処理技術を提供します。その他事業では、バイオ関連領域の検査・品質コンサルティング等を行っています。次世代成長事業として、ユニバーサルめっき法（MAP）プロジェクトを推進しており、ガラス・樹脂・セラミックス等への金属成膜の実用化を目指し、低環境負荷の技術確立を進めています。事業の系統図として、MAPプロジェクトを含む研究開発拠点の整備、産学連携体制の構築、ガラスコア基板向け技術の実証、学会発表等の成果発信を実施しています。なお、関係会社としてＳＧＳクオルテック株式会社を保有しており、信頼性評価事業を含む事業の推進を行っています。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: 9億円 - 従業員数: 261人 ## セグメント - 信頼性評価事業 / 売上高 38億円 / 営業利益 12億円 - 微細加工事業 / 売上高 5億円 / 営業利益 3億円 - その他 / 売上高 24百万円 / 営業利益 -19百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026-09-24提出書類において、(1)ISO/IEC17025認証の維持が明記され既存の規制ゲートを更新、(2)Qualap（AI画像検査プラットフォーム）を新規テクノロジープラットフォームとして追加、(3)設備投資・主要設備の記載から本社/名古屋/東京の拠点を新規製造（加工・試験）拠点として追加、(4)熊本営業所による販路拡大を新規流通チャネルとして追加、(5)JIS規格準拠の記載により既存の規格情報（情報入力）を更新した。 - + Qualap画像検査基盤 - + 本社分析試験設備 - + 名古屋品質技術センター - + 東京営業所（設備あり） - + 熊本営業所（九州販路） ### 戦略的賭け 2026-09-24提出書類で、既存のMAP/Qualap/設備投資（分析・試験設備、パワエレテクノセンター等）/Patentinx連携/ヘルスケア拡大/熊本営業所による販路拡大/情報セキュリティ・内部管理強化が再言及された。あわせて「再現実験室の設置・専従者の配置」が新たに優先対処事項として明示されたため、新規エントリを追加する。 - + 再現実験室の設置と専従配置 ### 製品 本書類（提出日2026-09-24）では、既存のMAP関連製品・バイオ関連受託/指導・AI解析関連技術・医療用消耗品の信頼性試験の各記載が更新されたほか、新たに「Qualap（AI画像検査プラットフォーム）」が製品・技術として明示されたため追加する。 - + Qualap AI画像検査プラットフォーム ### 技術 本提出書類では、MAPプロジェクト（ユニバーサルめっき法）に関する新たな成果（ガラス・サファイア基板上の低抵抗銅膜形成、抵抗値等）と共同研究拠点整備が具体化され、Qualapを含む品質・不具合解析の関連機能も再言及された。あわせて、ミストCVD法による絶縁体上の銅膜形成技術およびX線透過/X線CTを用いたボイド・クラック解析アプリが新たな技術として明記されたため、既存エントリの更新と新規追加を行う。 - + ミストCVDによる絶縁体銅膜形成技術 - + X線CTボイド・クラック解析アプリ ### 資本配分 本提出書類（2026-09-24）では、設備投資・研究開発投資・配当・MAPプロジェクト補助金収入・長期借入金返済に関する記載があり、既存の資本配分正準エントリへ言及追記するとともに、新規で「長期借入金返済」と「MAP補助金収入」を追加した。 - + 長期借入金の返済完了 - + MAP補助金収入 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-09-24）で、既存の人材・連携・ガバナンス・提携関連7エントリに言及があり全て追記した。あわせて、MAPプロジェクトやQualap、AI関連子会社化、ISO/IEC17025認定維持、SiC/GaN対応評価技術、本社分析・試験設備の新設計画など、新規の能力構築項目7件を追加する。 - + ユニバーサルめっきMAPプロジェクト - + 立命館大学MAP共同研究 - + 株式会社やさしいAI研究所子会社化 - + Qualap AI画像検査 - + X線CTボイド解析アプリ - + ISO/IEC17025認定維持 - + 本社分析試験設備新設 - + SiC/GaN対応評価技術 ## 会社自身の言葉 ### MAPプロジェクト／次世代成長技術 - 「MAPプロジェクトの開始: 2025年7月 ・2026年6月期における成果: - 研究開発拠点の整備、産学連携体制の構築 - ガラスコア基板向け技術の実証 - 学会発表による技術成果の対外発信 - ユニバーサルめっき法による高品質・緻密な機能性膜の形成が可能となり、通信・半導体・医療・航空宇宙・再エネ等の分野での応用可能性を示唆 - ガラス・サファイア基板上への低抵抗銅膜形成に成功」 — MAPプロジェクト開始（2025年7月）と2026年6月期の成果（拠点・連携・実証・学会発表・低抵抗銅膜の成功等） - 「MAPプロジェクトの開始: 2025年7月」 — MAPプロジェクトの開始（2025年7月） - 「2025年7月に立命館大学との共同研究としてMAPプロジェクト開始」 — 立命館大学との共同研究として2025年7月にMAPプロジェクト開始 - 「MAPプロジェクトを中心とした研究開発投資 - MAPプロジェクトの開始: 2025年7月 - 2026年6月期における成果: - 研究開発拠点の整備、産学連携体制の構築 - ガラスコア基板向け技術の実証 - 学会発表による技術成果の対外発信」 — MAPプロジェクト中心の研究開発投資と2026年6月期の成果項目 - 「MAPプロジェクトでの産学連携体制の構築」 — MAPプロジェクトでの産学連携体制の構築 - 「ミストCVD法を活用したガラス・樹脂・セラミックス等絶縁体への銅膜形成技術」 — ミストCVD法を活用した絶縁体（ガラス・樹脂・セラミックス等）への銅膜形成技術 - 「SiC/GaN等次世代パワー半導体材料に対応した評価技術の開発」 — SiC/GaN等の次世代パワー半導体材料に対応した評価技術の開発 - 「重点分野・材料: SiC/GaN等次世代パワー半導体材料に対応した評価技術の開発」 — SiC/GaN等の次世代パワー半導体材料に対応した評価技術（重点分野・材料） ### Qualap／AI解析・評価アプリ - 「Qualap（AI画像検査プラットフォーム）」 — Qualap（AI画像検査プラットフォーム） - 「品質管理・検査データの解析・AIを用いた不具合解析手法の開発（Qualapの関連機能）」 — 品質管理・検査データの解析やAIを用いた不具合解析手法（Qualap関連機能） - 「X線透過画像・X線CT画像を用いたボイド・クラック解析アプリの開発」 — X線透過画像・X線CT画像を用いたボイド・クラック解析アプリの開発 - 「JIS規格準拠の密着性試験で良好な結果」 — JIS規格準拠の密着性試験で良好な結果 ### ガバナンス／サステナビリティ・リスク管理（体制・方針・KPI） - 「ガバナンス・リスク管理体制: リスク・コンプライアンス委員会を設置、四半期ごとに審議」 — リスク・コンプライアンス委員会を設置し、四半期ごとに審議 - 「⑤ 優先対処事項 ① 自動車業界以外の柱となる業界の開拓 ② 設備の増強と高度化 ③ 技術力の向上（再現実験室の設置・専従者の配置） ④ 新規事業の醸成（MAPプロジェクトの推進） ⑤ 優秀な技術者の採用・育成と労働環境整備 ⑦ 営業体制の強化・新規開拓 ⑦ 情報セキュリティ強化 ⑧ 内部管理体制の強化」 — 優先対処事項（複数の経営課題：技術力向上、再現実験室、MAP推進、情報セキュリティ等） - 「品質・検査データの信頼性確保、データ改ざん対策に寄与する中立性の強化。……⑦ 情報セキュリティ強化」 — 品質・検査データの信頼性確保やデータ改ざん対策に関する中立性・情報セキュリティ強化の趣旨 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等、上記以外の外部リスク・機会も存在。特に環境・品質検証分野の需要動向には配慮。」 — 外部リスク・機会（気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場の変化等）への配慮 - 「⑤ 優秀な技術者の採用・育成と労働環境整備」 — 優先対処事項としての優秀な技術者の採用・育成と労働環境整備 - 「目標と指標: 離職率・育児休業取得率・女性管理職割合・賃金格差などの指標を設定」 — サステナビリティ指標（離職率、育児休業取得率、女性管理職割合、賃金格差など）の目標と実績 - 「取締役会: 取締役8名（社外取締役2名）、原則月1回、臨時会の開催」 — 取締役会の構成・開催頻度（取締役8名、原則月1回、臨時会等） - 「サステナビリティ推進: リスク管理、BCP、教育・研修、環境配慮、地域社会への貢献（学習支援・地域支援・車の品質・交通事故ゼロの推進など）」 — サステナビリティ推進（リスク管理、BCP、教育・研修、環境配慮、地域社会への貢献） - 「サステナビリティ推進: リスク管理、BCP、教育・研修、環境配慮、地域社会への貢献」 — サステナビリティ推進（リスク管理、BCP、教育・研修、環境配慮、地域社会への貢献） - 「指名・報酬委員会: 委員長は社外取締役、その他メンバー」 — 指名・報酬委員会（委員長は社外取締役、構成） ### 事業・設備・拠点・投資・顧客・提携・財務・会計・リスク・配当等 - 「### 今期配当: 1株あたり47円（普通株式、2026年9月25日定時株主総会決議予定）、配当総額 110,450千円」 — 今期配当：1株当たり47円（2026年9月25日定時株主総会で決議予定、配当総額110,450千円） - 「ISO/IEC17025の認定取得を維持。信頼性評価事業の検査・分析能力が国際的に認められており、同認定を維持」 — ISO/IEC17025の認定取得を維持し、信頼性評価事業の検査・分析能力が国際的に認められていること - 「株式会社やさしいＡＩ研究所を子会社化（2025年9月）」 — 株式会社やさしいＡＩ研究所を子会社化（2025年9月） - 「Patentinx株式会社との資本業務提携（2023年12月）」 — Patentinx株式会社との資本業務提携（2023年12月） - 「本社（堺市堺区）: 設備内容 – 分析・試験設備、投資額 160,000千円、着手2027年1月、完成2027年1月」 — 本社（堺市堺区）の設備（分析・試験設備）新設計画：投資額160,000千円、着手2027年1月、完成2027年1月 - 「執行役員: 山口 友宏（代表取締役社長、環境/電気試験センター、他兼務） 執行役員: 志方 哲明 執行役員: 光﨑 尚利 執行役員: 高橋 政典 執行役員: 森本 孝貴 執行役員: 岩木 正夫 執行役員: 山中 毅 執行役員: 大野 和彦（財務経理部長、情報システム部管掌）」 — 執行役員（山口友宏、志方哲明、光﨑尚利、高橋政典、森本孝貴、岩木正夫、山中毅、大野和彦等）の記載 - 「主要設備新設計画: - 本社（堺市堺区）: 設備内容 – 分析・試験設備、投資額 160,000千円、着手2027年1月、完成2027年1月」 — 主要設備新設計画としての本社（堺市堺区）分析・試験設備（投資額160,000千円等） - 「重要設備新設計画: - 本社（堺市堺区）: 設備内容 – 分析・試験設備、投資額 160,000千円、着手2027年1月、完成2027年1月」 — 重要設備新設計画としての本社（堺市堺区）分析・試験設備（投資額160,000千円等） - 「「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号、2024年9月13日）等の適用準備を進め、2028年6月期の期首適用を予定 表示方法の変更（貸借対照表・キャッシュ・フロー計算書の表示方法）の適用・組替えを実施」 — リース会計基準（企業会計基準第34号等）の適用準備を進め、2028年6月期期首適用予定（表示方法の変更・組替えも記載） - 「自動車産業のCASE推移・EV化の普及・データセンター需要等、マクロ需要動向の変動が業績に影響。長期的には自動車・半導体分野の需要拡大を前提としており、変動リスクを管理。」 — マクロ需要動向（CASE/EV化/データセンター需要等）の変動が業績に影響し得る旨 - 「パワエレテクノセンター（堺市西区）: 分類 – 信頼性評価事業・分析・試験設備、帳簿価額合計 319,842千円、従業員数 29」 — パワエレテクノセンター（堺市西区）の設備：分類（信頼性評価事業）、帳簿価額合計319,842千円、従業員数29 - 「ロシアのウクライナ侵攻および中東情勢の悪化に伴う物価高騰や為替変動等が景気動向に影響を及ぼす可能性。」 — ロシア・ウクライナ侵攻や中東情勢悪化に伴う物価高騰・為替変動が景気に影響する可能性 - 「本社（堺市堺区）: 分類 – 信頼性評価事業・微細加工事業・その他・全社 統括業務施設、分析・試験設備」 — 本社（堺市堺区）の分類（信頼性評価事業・微細加工事業・その他・全社統括業務施設）と分析・試験設備 - 「エネルギー価格の高騰が、信頼性評価事業・微細加工事業の設備稼働コストに影響。原価低減施策・価格改定等で対応する必要。十分な対応が取れない場合、業績に影響の可能性。」 — エネルギー価格高騰が設備稼働コストに影響し得る（原価低減・価格改定等で対応する必要） - 「③ 技術力の向上（再現実験室の設置・専従者の配置）」 — 技術力向上（再現実験室の設置・専従者の配置） - 「コンプライアンス・知的財産権等の法規制リスク。法令遵守、内部統制の強化、知財侵害リスク等の影響。規制動向の変化に伴う対応コスト・時間の影響。」 — 法的規制リスク（コンプライアンス、知的財産権等）や対応コスト・時間への影響 - 「ＳＧＳクオルテック株式会社（資本金10,000千円、主要事業の内容: 信頼性評価事業、議決権の所有割合: 49%）」 — ＳＧＳクオルテック株式会社（資本金10,000千円、主要事業：信頼性評価事業、議決権49%） - 「熊本営業所開設（九州地区の販路拡大）」 — 熊本営業所開設（九州地区の販路拡大） - 「株式会社デンソー（主要顧客、売上高の割合が高い顧客として開示）」 — 株式会社デンソー（主要顧客、売上割合が高い顧客として開示） - 「バイオ関連の検査・品質コンサルティング、ゼロ・イノベーションによる指導」 — バイオ関連の検査・品質コンサルティング、ゼロ・イノベーションによる指導 - 「名古屋品質技術センター（愛知県豊明市）」 — 名古屋品質技術センター（愛知県豊明市） - 「その他計画: 熊本営業所開設（九州地区の販路拡大）、ヘルスケア・医療機器・通信分野の市場拡大、複数市場での試作・量産対応体制の強化。」 — その他の計画（熊本営業所開設、ヘルスケア・医療機器・通信分野の市場拡大、試作・量産対応体制強化等） - 「ＳＧＳクオルテック株式会社 - 主要事業の内容: 信頼性評価事業 - 議決権の所有割合: 49% - 関係内容: 役員の兼任あり」 — ＳＧＳクオルテック株式会社（主要事業、議決権49%、役員兼任あり） - 「バイオ関連の検査・試験（医療用消耗品の信頼性試験等）」 — バイオ関連の検査・試験（医療用消耗品の信頼性試験等） - 「微細加工事業はビルドアップ基板・フレキシブルプリント基板等の試作・量産レーザ加工・表面加工処理の条件出し・試作を含む表面処理技術を提供します。」 — 微細加工事業の提供内容（ビルドアップ基板・フレキシブルプリント基板等への試作/量産レーザ加工等） - 「長期借入金: 17,500千円（期首）→ 期末 0」 — 長期借入金：17,500千円（期首）→期末0 - 「東京営業所（東京都大田区）」 — 東京営業所（東京都大田区） - 「為替リスクの直接的影響は明示されていませんが、海外拠点・外部資金調達等を通じた為替変動の影響の可能性。」 — 為替リスクの直接的影響は明示されていないが、海外拠点・外部資金調達等を通じた為替変動の可能性 - 「微細加工事業は車載部品・ヘルスケア・通信等の拡大、レーザ加工の高機能・高難度素材の加工需要。長期に亘る安定受注が期待される市場。」 — 微細加工事業：車載部品・ヘルスケア・通信等の拡大と、安定受注が期待される市場に関する記載 - 「微細加工事業：ビルドアップ基板・フレキシブルプリント基板等への試作・量産レーザ加工」 — 微細加工事業：ビルドアップ基板・フレキシブルプリント基板等への試作/量産レーザ加工 - 「Patentinx株式会社（資本業務提携）などの協業・提携先」 — Patentinx株式会社などの協業・提携先 - 「SGSジャパン株式会社（ＳＧＳグループの日本法人、合弁会社としての提携）」 — ＳＧＳジャパン株式会社（ＳＧＳグループの日本法人、合弁会社としての提携） - 「設備投資総額: 433,957千円（円換算: 433,957,000円） - 内訳: - 信頼性評価事業: 371,236千円 - 微細加工事業: 7,291千円」 — 設備投資総額433,957千円（内訳：信頼性評価事業371,236千円、微細加工事業7,291千円） - 「補助金・助成金の受領: MAPプロジェクト関連の補助金収入 19,164千円」 — MAPプロジェクト関連の補助金収入（19,164千円）